No.2250…2013.9.12
今週号8頁

＜第１レポート＞
産業競争力強化法案で事業再編促進、企業単位の規制改革も

　政府は10月中旬召集の臨時国会に、日本再興戦略の実行やその実
現をサポートする「産業競争力強化法案」を筆頭に関連法案10件余
の提出を検討中。法案では実行計画の策定、一定の生産性やエネル
ギー効率の向上を基準に先端設備への投資を促し、新規制改革や事
業再編のための優遇税制で牽引する。

＜第２レポート＞
来年度環境施策、攻めの温暖化対策でＪＣＭ事業など加速化

　環境省の2014年度概算要求では、温暖化対策税の税収増を踏まえ
二国間クレジット事業化促進など「攻めの温暖化対策」関連施策が
ズラリと並ぶ。廃棄物関連では施設更新、環境管理関連ではＰＭ2.5
対策や化審法見直し、自然関連では国立公園や世界遺産を活用した
地域活性化事業などが重点に。

＜第３レポート＞
蓄電池導入補助事業を一層拡大、国内初のレンタル方式も

　エネルギ－基本計画の見直しでは、東日本大震災以降のエネルギ
－制約を克服するため、生産→流通→消費の各段階におけるエネ政
策の抜本的改革が打ち出される見込みだ。改革を実現する要素の一
つが蓄電池技術の高度化。経産省と環境省は来年度予算でも定置用
蓄電池の普及支援を一層強化する。

＜ジャンル別週間情報＞
●三井物産と東京海上、メガソーラーファンド組成（環境金融）
●地熱調査の補助事業、公園含む16件を採択（省・新エネ）
●大和総研、埼玉でＨＥＭＳ整備し地域情報提供（省・新エネ）
●日産、各都道府県「道の駅」にＥＶ提供・電力供給も（省・新エネ）
●東芝Ｇ、11月からＨＥＭＳ新製品の販売開始へ（省・新エネ）
●Ｆエスコが大分に1.8万kWバイオ発電設置へ（省・新エネ）
●ガス料金の引上げケース、原価算定期間3年に（電力・ガス）
●水質環境項目で下層溶存酸素と透明度追加検討（水環境保全）
●ＪＦＥ環境等３社が微量ＰＣＢ焼却処理に参入へ（廃棄物・リサイクル）
●福一原発の汚染水対策決定、2年以上必要か（原子力一般）
●関電大飯3・4号の新規制審査、今週から着手（原子力一般）
●環境省、大熊・楢葉町に中間貯蔵施設「設置可能」（原子力一般）
●中間貯蔵現地本部新設、復興相・環境相トップ（原子力一般）
●新設局長級除染統括官に国交省の吉崎九州局長（原子力一般）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません