No.2255…2013.10.17
今週号8頁

＜第１レポート＞
水素エネルギー時代先端行く千代田化工と川崎重工の戦略

　燃料電池車が2015 年に最初の商用化を予定、水素ガスタービン
発電所も実用化に動き出すなど、水素燃料の大幅普及に向けて、大
量の水素を生産・輸送・供給する「水素供給チェーン」の構築が不
可欠の課題となってきた。安定供給システムの構築を目指す千代田
化工や川崎重工の戦略を追った。

＜第２レポート＞
原子力規制委とＪＮＥＳ統合法案、今臨時国会に提出決定

　内閣官房は原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）を廃止し、原子力規
制委員会に統合する法案をまとめ、与党に説明、おおむね了承が得
られた。近く閣議決定し臨時国会に提出する。内閣官房と規制委は
並行して組織や予算要求内容を抜本的に見直し、具体化を図る。政
府は年度内に同法を施行、即日統合して発足させる方針だ。

＜ザ・キーマン＞
ＩＰＣＣ“警告”をどう受止めるか、国環研・江守室長に聞く（上）

　このほど既報（№2253）のように第5次報告書の第一作業部会分
が公表され、来年までに順次全体像が報告される。対策を強化しな
ければ2100年には気候変動による悪影響が激化するという指摘だ。
この作業の執筆も務める国立環境研究所の江守正多・気候変動リス
ク評価研究室長に全容を聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●農林漁業エリア再エネ促進措置法案が閣議決定（省・新エネ）
●東芝、川崎と石巻で地域エネのスマート化開始（省・新エネ）
●富士経済見通し、12年度創エネ住宅が全電化上回る（省・新エネ）
●日産リーフ国内３万販売、世界全体では8.3万台（省・新エネ）
●自民党、福島復興加速化特措法の制定など提言（東日本大震災）
●福一原発汚染水対策設備、鹿島や東芝等に決定（原子力一般）
●水銀条約採択、首相「３年で20億ドルＯＤＡ」表明（地球環境問題・環境協力）
●ＮＴＴデータ研、生物多様性オフセット提供開始（地球環境問題・環境協力）
●環境省、土壌環境基準や規制基準の見直しに着手（環境行政・施策一般）
●大気法と水質法放射性物質常時監視体制まとまる（環境行政・施策一般）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません