No.2258…2013.11.7
今週号8頁

＜第１レポート＞
自民党、除染・中間貯蔵施設と汚染水対策に国費投入方針

　自民党の東日本大震災復興加速化本部は、「原子力事故災害から
の復興加速化に向けた第３次提言」案を決定。除染や中間貯蔵施設、
福島第一原発の汚染水対策に国費投入の具体化を求める、東電救済
を強く意図した内容となった。汚染水対策では立法化も推進。これ
を踏まえ、政府も新たな対応策を検討へ。

＜第２レポート＞
2020年の新ＣＯ2削減目標、現状排出量水準で暫定的に設定へ

　民主党政権時に国際約束したＣＯ2等削減目標等を見直し中の地
球温暖化対策関係閣僚会議は今週中にも現実的に達成可能な2005年
排出量比3.8％削減を決定。わが国代表としてＣＯＰ19に出席予定
の石原環境相が各国に説明する方針だ。森林吸収源や海外での削減
分を加味すると、実質的には現状排出水準となる。

＜第３レポート＞
市民ファンド方式での再生エネ導入、全国に着々と拡大中

　再生可能エネルギー固定価格買取制度が開始してから１年以上た
ち、太陽光発電を中心に急速に導入が拡大している。再生エネ発電
所を建設する資金調達方法として、実績が上がっているのが市民出
資によるファンド方式といわれる。市民ファンドは全国に続々と組
成されており、その実態をフォローした。

＜第４レポート＞
パナと東ガス、家庭用ＦＣ実績踏まえマンション向けも販売

　家庭用燃料電池（ＦＣ）の販売が戸建て住宅からマンション向け
にも始まる。東京ガスとパナソニックはマンション向けにＦＣユニ
ット、貯湯ユニット、バックアップ熱源機で構成する「ＦＣシステ
ム」を14年４月から発売する。国が目指す2020年にＰＥＦＣを核に
した家庭用ＦＣ140万台普及が見えてきた。

＜ジャンル別週間情報＞
●総務省検討会、「自動車税は増税しグリーン化」（税制改正）
●Ｊ-クレジット認証委初会合で第一弾5事業承認（地球温暖化対策）
●Ｊパワー・竹原火力新１号アセス意見、審査を短縮（環境アセス）
●着床洋上風力買取価格、14年度設定へ検討会設置（省・新エネ）
●エア・リキードと豊田通商、水素供給で合弁会社（省・新エネ）
●東電、原子力規制委の指摘事項に対応策公表へ（原子力一般）
●福一原発４号機の使用済燃料取り出し作業を認可（原子力一般）
●環境省が東電に除染費支払い督促、8日まで返答（原子力一般）
●東京ガス、12月から料金を２％の本格的値下げ（電力・ガス）
●冬季需給対策、北海道電力は６％減節電目標要請（電力・ガス）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません