No.2288… 2014.6.19
今週号8頁

＜第１レポート＞
発電・小売全面自由化法が成立、原子力の国策民営検討に着手

　電力システムの第二段階改革を具体化した電気事業法改正案が成
立、現在の地域独占体制を排した小売・発電事業の全面自由化が20
16年にも実現の見通し。ただ電力会社の財務内容悪化が存立基盤を
脅かしており、これに原子力政策不在が混迷に拍車をかけている。
経産省は３小委員会を設置し検討を開始した。

＜第２レポート＞
中国の大気環境改善へ都市間連携、７月に支援組織立ち上げ

　ＰＭ2.5やスモッグなど深刻化する中国の大気汚染問題に対応
するため、日中間の都市間連携を強化し、国が技術・資金支援して
いく枠組みが10日固まった。環境省の「中国大気環境改善都市間連
携会合」には東京都、福岡県、北九州市など9都県市が参画、推進
母体となる支援組織を７月に設置する。

＜第３レポート＞
環境省、事業者と金融機関向けにＰＶ事業導入手引きを策定

　環境省は地方での再生可能エネルギー発電施設導入を支援するた
めの手引きを相次いで策定した。事業者向けでは、導入が急加速し
ている太陽光発電について、地域の事業者ら幅広い関係者がＰＶ事
業特有のリスクを認識して、適切な事業性評価を行い、円滑な資金
調達をできるような内容にしている。

＜ジャンル別週間情報＞
●規制委の田中知新委員、「孤立しない独立性を」（原子力一般）
●東北電、東通原発の安全審査を申請（原子力一般）
●帰還困難区域の除染効果、空間線量低減は不十分（原子力一般）
●県外４市町の表土除去除染費用、国が負担へ（原子力一般）
●エネ政策課題の検討で３小委員会、原発批判派も（エネ政策・需給）
●原子力リスクセンター設立、電事連役員交代（電力・ガス）
●電力システム改革後新市場で自治体の役割強調（電力・ガス）
●13年度の太陽電池出荷、２倍超の854万kWに（省・新エネ）
●京セラ、ＰＶ発電所計画を正式発表（省・新エネ）
●ユネスコエコパークに南アルプスと只見も（生態系保全）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅－伊吹山1－

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません