No.2281… 2014.4.24
今週号8頁


＜第１レポート＞
地球気温2℃上昇回避に数10Ｇｔ削減必要、ギャップ解消協議

　ＩＰＣＣがＣＯ2等排出量と対策見通しに照準を合わせた第3作業
部会の報告書をまとめたことで、2020年以降の気候変動対策枠組み
を検討中のＣＯＰ国際交渉の進展が期待されている。2050年までの
地球気温上昇を２℃未満に抑えるためには、各国が提示している削
減目標では足りず、一層の積み増しが必要だ。

＜第２レポート＞
ＥＶ＋充電器が踊り場を脱却、徐々に販売ペース回復し加速

　経産省が2012年度補正予算で実施している次世代自動車充電イン
フラ整備促進事業は申請締切りを１年間延長した。同時に、同様の
自動車メーカーの支援事業も７ヵ月延長。こうした措置によって、
一時停滞していた電気自動車とプラグインハイブリッド車の充電設
置事業がようやく本格化しそうだ。

＜ザ・キーマン＞
エネルギー基本計画の実像と暗示を橘川一橋大院教授に聞く

　日本のエネルギー需給構造を見直す第４次エネルギー基本計画が
11日に閣議決定した。改定計画では中長期的なエネルギー源ごとの
構成割合などを示していない。計画改定の総合資源エネルギー調査
会基本政策部会委員を務めた、一橋大学の橘川武郎大学院商学研究
科教授に今後の留意点などを聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●電事連とＪパワーが巨大地震の復旧対策提示（国土強靭化）
●国土強靱化の脆弱性を評価、重要業績指標を設定（国土強靭化）
●日本は京都議定書の目標達成、省エネも定着か（地球温暖化対策）
●上信越→「妙高・戸隠」国立公園年度内に分離へ（生物多様性保全）
●中部電力料金値上げ、4.95を3.77％に圧縮認可（電力・ガス）
●西日本ピーク電力不足、ＦＣ使って供給力確保（電力・ガス）
●風力発電導入拡大に向け、事業性確保など指摘（電力・ガス）
●ＦＩＴ、14年１月末までに761万kW稼働（省・新エネ）
●原賠機構法改正案、7項目付帯決議つけ衆院通過（原子力一般）


※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません