No.2285… 2014.5.29
今週号8頁


＜第１レポート＞
石油精製設備新告示６月決定へ、個社対応から企業連携重視

　経産省の石油・天然ガス小委員会で検討中の石油企業に適用する
精製設備率の向上や装備率の改善目標設定が大詰めを迎え、6月中
にも結論をまとめる見通し。現在の告示は3月末に期限を迎えてお
り、新告示として企業連携や多様なビジネスモデルに配慮した誘導
的規制を打ち出す方針で総合エネ企業化も視野に。

＜第２レポート＞
自然資産景勝地・トラスト事業の入域料設定法案、国会提出へ

　すでに白神山地地域などで前例があるが、自然資産や景勝地を対
象に入域料を収受できるようにする法案が自民党の環境部会で了承
され、今国会に議員立法として提出される。実際の運用は都道府
県・市町村に委ねられるが受益者負担の考え方を取り入れたもの。
施行までには公平性の確保など課題も多い。

＜ザ・キーマン＞
「激動の時代」を舵取りする東京ガス・広瀬道明社長に聞く（上）

　戦後続いてきた日本のエネルギー供給の枠組みは大きな変革期を
迎えており、都市ガスは電力を含めたエネルギー供給で今まで以上
の役割が求められている。ガス業界を引っ張り、エネルギー供給の
中軸プレーヤーとして改革に取り組む東京ガス社長に今年４月就任
した広瀬道明氏に抱負を語ってもらった。

＜第３レポート＞
実証から実行へ、最終年度を迎えた経産省スマコミ事業

　経産省が2010年度から５カ年計画で進めてきた次世代エネルギ
ー・社会システム（スマートコミュニティ）実証事業が今年度で最
終年度となる。ビジネスとしてすぐに実用化できるのは限定的との
声も関係者から聞こえる。経産省は実証で浮き彫りとなった課題を
このほどまとめ、対応方針を示した。

＜ジャンル別週間情報＞
●山本自民エネ調査会会長、差し止め判決に異論（原子力一般）
●大飯原発差し止め判決、規制委は「従来通り」（原子力一般）
●18基目、原電が東海第２原発の安全審査を申請（原子力一般）
●東電が新電力ＴＣＳ届出、管外小売りを推進（電力・ガス）
●ミサワホーム、住宅用ＰＶで１円高く買い取り（省・新エネ）
●11年度事業者報告ＣＯ２、大震災で４％減（地球温暖化対策）
●国交相を水循環担当相に任命、水政策を総合調整（水資源政策）
●湿原干潟の経済的価値、年に1.5兆円の恵み（生態系保全）
●アセス法基本的事項を改定、放射性物質も対象に（環境アセス）
●石綿対策強化で改正大気法などを６月１日施行（環境行政・施策一般）
●環境省、カドミウムの暫定排水基準案決定（環境行政・施策一般）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません