No.2280… 2014.4.17
今週号8頁


＜第１レポート＞
水銀条約対応で国内新法策定・大気と廃棄物法改正も検討

　環境省は「水銀に関する水俣条約」の2015年中批准に向け３部会
に小委員会等を設置。５月から法整備に着手する。保健部会は水銀
政策枠組みと輸出入規制等の法制を、循環部会は水銀廃棄物・汚染
物の処理基準等と含有廃製品の回収・処理促進方策、大気部会は
「ＢＡＴ／ＢＥＰ」への対応等を審議する。

＜第２レポート＞
エネ基本計画改定を閣議決定、再エネ等閣僚会議で数値目標

　大震災前のエネルギー戦略を白紙から見直した政府のエネルギー
基本計画の改定が閣議決定した。計画では原発について再稼働方針
を進め、中長期的にはできる限り低減すると明記、旧計画の原発最
大推進方針を大きく修正した。ただ、旧計画にあったエネルギー需
給見通しは策定できず検討課題となった。

＜ザ・キーマン＞
ＮＰＯ法人ＰＶ－Ｎｅｔの都筑建・代表理事に深層を聞く（下）

　現在の共同発電所を市民によるコミュニティ発電所に進化させる
には、制度による環境整備が必要だという。また火事への対処や、
太陽電池パネル廃棄物問題など市民共同発電所だからこそ正面から
取り組むべき課題があるという。これからも市民活動としての役割
を持続的、発展的に進めていく。


＜ジャンル別週間情報＞
●ＩＰＣＣ、2050年に40～70％ＣＯ２等削減必要（地球温暖化対策）
●再生エネ閣僚会議初会合、ベストミックス先駆け（省・新エネ）
●Ｉ＆Ｃクルーズ、分譲ＰＶマッチングサイト展開（省・新エネ）
●東電火力電源600万kW、6月から入札募集開始へ（電力・ガス）
●大阪府、全国初の消費者向け電力小売情報協議会（電力・ガス）
●東北電力、省エネサービス会社を設立（電力・ガス）
●国交省、今後の水資源政策あり方中間まとめ（水資源対策）
●環境・厚労省、石綿飛散防止対策で政省令改正（環境行政・施策一般）
●ジクロロエチレン土壌環境基準改定で運用方針（環境行政・施策一般）
●環境省、「絶滅おそれのある種の保全戦略」策定（生物多様性保全）

◎海外巡見…パリでも微粒子大気汚染、3859人に罰金

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません