No.2277
2014.3.27
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＩＰＣＣ５次報告影響・適応まとめ、内外から温暖化対策再警告

気候変動の国際交渉が停滞している中、横浜市で開催中のＩＰＣＣ第５次評価報告書づくりの
第２作業部会に続き、９月までに統合報告書がまとまる。報告書では温暖化影響等に関する従来
の科学的知見がより補強され、対策の遅れに強い警告がなされる見通しだ。日本の国内影響も体
系的に集約された。

＜第２レポート＞
議員立法の水循環基本法案が参院通過成立へ・実効性に課題

「水循環基本法案」「雨水利用推進法案」が参院本会議で可決され、衆院に送付、月内にも
成立する公算が大きくなった。成立すれば政策本部を立上げ、水循環基本計画の閣議決定をめ
ざす。ただ、水循環基本法は実効性を担保する措置が乏しく、典型的縦割り構造の既存水行政
の抜本改革につながるかは未知数だ。

＜第３レポート＞
上場インフラ投信市場、再生エネ7000億規模で実現に期待感

自民党の環境部会と環境・温暖化対策調査会は再生エネの証券化金融制度づくりを積極的
に後押ししている。固定価格買取制度（ＦＩＴ）の展開を追い風にしてリート（上場不動産
投資信託）にならった再生エネに特化した上場インフラ投信の市場創設を検討中だ。その動
向を追ってみた。

◎日本の風景…日本縦断・車の旅－ナヴィ（navigation）－

＜ジャンル別週間情報＞
●アセス法基本的事項へ放射性物質組入れ方針（環境アセス）
●稚内港洋上風力にバードストライク対策を要求（環境アセス）
●経産省、13年度補正のＬｉ電池導入補助を開始（省・新エネ）
●ＦＩＴ、13年までに累計704万kWが運転開始（省・新エネ）
●Ｊ－クレ28件登録承認、日産が25.7万t削減（温暖化対策）
●日中韓大気汚染政策対話、年１回開催で合意 （環境協力）
●環境省、本格除染後措置と森林除染の方針示す（原子力一般）
●原発立地県議長、公聴会等の開催方法に強い異論（原子力一般）
●原子力規制委、東電に事故対策投資最優先要望（原子力一般）
●関電、４月から首都圏で子会社通じ小売事業開始（電力・ガス）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません