No.2275…2014.3.13
今週号8頁

＜第１レポート＞
東日本大震災から3年、除染や汚染廃棄物処理テコ入れ必要

　2011年３月11日の東日本大震災から4年目に入り犠牲者への鎮魂と痛苦を
乗り越え被災地再生を期す新たな日々が始まった。岩手、宮城は復旧、復
興の前提となる災害がれき処理が終了、しかし原子力被害の深刻な福島は
がれき処理の遅れに加えて、除染や汚染廃棄物処理のゴールが見えない状
況が続く。

＜第２レポート＞
14年度ＦＩＴ買取価格案決定、非住宅用ＰＶ32円に引下げ

　固定価格買取制度の2014年度買取価格案が決定した。非住宅用太陽光発電
（ＰＶ）は設備利用率が上昇していることから４円引き下げ、32円／kWh
（税抜）となった。着床式洋上風力と既存導水路活用の中小水力は新区分を設
けて価格を設定。それ以外は価格・期間ともに13年度の据え置きとなった。

＜ザ･キーマン＞
新エネ基本計画の妥当性問う(下)再エネ加速にインフラ等習熟化

　大野輝之・自然エネルギー財団常務理事は、財団で2020年に国内発電量の20
％を供給する程度までＦＩＴで再生エネを導入した場合の賦課金額を試算した
がドイツのような高騰はおきないと語る。電力制度改革について、自前の供給
力をもった新電力を増やさないと本当の競争にならないと指摘する。

＜ジャンル別週間情報＞
●水素社会実現へ川重と千代田化工が独自技術競う（省・新エネ）
●東京都、中小ビル省エネレベル表示６月に開始（省・新エネ）
●アクセンチュア、電力・ガス改革支援事業部設立（電力・ガス）
●関西・中部など電力５社、自衛隊と災害協力協定（電力・ガス）
●日本原電、東海第二原発周辺11市町村と覚書締結（原子力一般）
●自民党復興本部、大震災3年迎えて新たな決意（東日本大震災）
●自民環境部会等了承で、鳥獣保護改正国会提出へ（自然保護）
●東京都、12年度中小事業所低ＣＯ２・省エネ継続（温暖化対策）
●環境省、水俣病認定基準のさらなる運用見直し通知（健康被害）
●ＮＥＤＯと豊田通商、北京で高効率車リサイクル（廃棄物・リサイクル）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（人事異動・組織改革）


※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません