No.2286… 2014.6.5
今週号8頁

＜第１レポート＞
風力発電の環境アセス短縮へ、基礎情報データベースを公開

　再生可能エネルギー導入加速のための環境アセスメント迅速・短
縮化は、エネルギー基本計画改定でも明記された重要案件だ。環境
省、経産省の両省はようやく環境アセス迅速・短縮化の動きを具体
化させてきた。環境省は環境アセスメント環境基礎情報データベー
スシステムを公開した。

＜ザ・キーマン＞
「激動の時代」を舵取りする東京ガス・広瀬道明社長に聞く（下）

　戦後続いてきた日本のエネルギー供給の枠組みは今、大きな変革
期を迎えている。そうした中で４月に東京ガス社長に就任した広瀬
道明氏は、「私たちは基本的には首都圏のガス会社。まずそこに両
足をしっかりおいて、その上で多角化に目を向けたい」と力強く今
後の方針を語った。

＜第２レポート＞
原子力規制2委員の交代で、審査と地元説明が別人の事態も

　22日までの今国会に原子力規制２委員の任期切れに伴う政府人事
案が提出され、今週中にも議決される見通し。地震・津波等を担当、
厳しい審査に当たっている島崎委員ら２人を再任せず再稼働理解派
の田中知氏らを任用。再稼働に向けた安全審査中での交代は、それ
を審査した人と説明役が別人という事態も。

＜第３レポート＞
改正フロン法製造・使用規制固まる、ガスメーカーは自主目標

　来年４月１日に全面施行の「フロン類使用合理化・管理適正化
法」の制度整備が大詰めを迎え、産構審では指定製品の規制措置が
固まった。ガスメーカー規制は、各社が使用合理化計画を策定、そ
の対応状況等を国が毎年レビューする仕組み。５月30日には新規制
に基づく指針や各種判断基準等案が公表された。

＜ジャンル別週間情報＞
●森林吸収減の財源要求で自民キックオフ会合（地球温暖化対策）
●環境と経産省合同会合、ＣＯ２削減目標を議論（地球温暖化対策）
●ワークスタイル変革、スーパークールビズ（地球温暖化対策）
●中間貯蔵施設、ＪＥＳＣＯ主体に整備（原子力一般）
●原発の過酷事故の影響試算、屋内避難も考慮に（原子力一般）
●ＰＭ2.5、中国からの寄与率は４～６割と試算（環境行政・施策一般）
●水銀条約国内対応３委員会、相次ぎ初会合（化学物質対策）
●電力システム改革の新規事業・雇用創出検討（電力・ガス）
●ガス自由化後、保安業務の担い手３案を議論（電力・ガス）
●東北電、原町火力の石炭灰を復興盛土材に活用（電力・ガス）
●日本原燃社長に工藤副社長が昇格（電力・ガス）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません