No.2278… 2014.4. 3
今週号8頁


＜第１レポート＞
地域特性に合わせたエネルギー利用が鍵握る

　エネルギーの地産地消型スマートコミュニティーが全国で動きだ
している。沖縄県宮古島市では再生エネの導入と農業との両立を狙
った実証事業が始まった。福島県会津若松市は再生エネを地域で活
用するスマートコミュニティー化に取り組む。地域特性にあったエ
ネ利用が地産地消実現の鍵を握る。

＜第２レポート＞
ＰＶ、14年度末には累積導入量2000万kWへ

　経産省は再生エネの固定価格買取制度（ＦＩＴ）における2014年
度買取価格と賦課金を決定した。14年度末までの太陽光発電（Ｐ
Ｖ）の累積導入量は2000万kWに到達する見通しを明らかにした。
12年７月にＦＩＴを開始してから驚異的に普及している。また経
産省は14年度から賦課金の算定方法も見直した。
　

＜ザ・キーマン＞
ＮＰＯ法人ＰＶ－Ｎｅｔの都筑建・代表理事に深層を聞く（上）

　全国各地で市民共同発電所づくりが広がってきた。最近では地場
企業や自治体等が積極的に参画する事例も増えている。地域のエネ
ルギー市民活動をサポートし、市民的な再生エネ事業を支えている
ＮＰＯ法人の太陽光発電所ネットワーク(ＰＶ－Ｎｅｔ)代表理事を
務める都筑建氏に、事業の展望を聞いた。


＜ジャンル別週間情報＞
●電力が14年度供給計画届出、新電源相次ぎ募集（電力・ガス）
●ＩＰＣＣ影響評価部会、第５次報告書まとめ閉幕（温暖化対策）
●石原環境相、再生エネ目標30年30％を提案（省・新エネ）
●住友電工、15kWＣＰＶを宮崎大に納入（省・新エネ）
●中間貯蔵施設２町集約受入れも土地賃貸認めず（原子力一般）
●福島漁協、福一原発地下バイパス計画に苦渋の決断（原子力一般）
●環境省、巨大地震災害廃棄物処理グランドデザイン（国土強靭化）
●水循環基本法が成立、３月以内に政策本部開催へ（水資源対策）
●水銀廃棄物処理基準や含有製品回収方法検討へ（廃棄物・リサイクル）
●Ｏx達成率0～0.4％、ＰＭ2.5は対前年度で改善（環境行政・施策一般）
●環境省、Ｏxの新たな環境改善評価値など提言（環境行政・施策一般）
●環境省人事（環境行政・施策一般）

※エネ環ダイジェストは今週ありません

◎海外巡見…パリのレストランが生ゴミをバイオガス利用

［お知らせ]　消費税の８％引き上げに伴う購読料の変更について
定期購読いただき有り難うございます。さて、今年4月からの消費税税率８％へ
の引き上げに伴い、弊誌におきましても４月発行分からの購読料を次のように
変更いたしますので、ご了承のほどお願いいたします。　なお、変更購読料は
従来の年間本体価格28,800円に８％の消費税を単純に上乗せしたものです。
　○年間購読料（税込み）―31,104円（旧30,240円）
　○半年購読料（税込み）―17,496円（旧17,010円）
（いずれも送料込みの購読料です）