No.2274…2014.3.6
今週号8頁

＜第１レポート＞
エネ基本計画原案、再生エネ13年から３年間最大限に導入

　エネルギー基本計画の政府原案がまとまった。原案は再生可能エネルギー
を2013年から３年程度、導入を最大限加速すると明記。さらに原子力、石炭、
水力、地熱をエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電
源と位置付けた。省エネは部門ごとに目標となる指標を速やかに策定する。

＜第２レポート＞
日本発マテリアルフローコスト会計が国際標準規格化提案へ

　日本が環境会計手法「マテリアルフローコスト会計」（ＭＦＣＡ）の二つ
目の国際標準規格化に向けて動きだした。ＭＦＣＡの計算方法を標準化、サ
プライチェーンで展開できる規格を目指す。二つ目の規格化によりＭＦＣＡ
のアジア普及に弾みを付け、アジア各国の製造業の環境改善に貢献する。

＜ザ･キーマン＞
新エネ基本計画の妥当性問う(中)3.11以降の節電定着化後押しを

　大野輝之・自然エネルギー財団常務理事は、原発停止により国内は省エネ
が進んだと評価する。東電管内は省エネにより、約1000万kWの電力が削減さ
れた。これは大きな前向きな変化であり、世界的にも注目されているという。
またエネ基本計画案については原発回帰に固執するべきではないと説く。

＜ジャンル別週間情報＞
●電気事業法改正案が国会提出、年間1700億円効果（電力・ガス）
●ガス改革小委、小規模事業者も全面自由化容認（電力・ガス）
●原発賠法改正案も国会提出、抜本見直しは先送り（電力・ガス）
●再生エネ回避可能費用算定と認定制度で方向性（省・新エネ）
●愛知県、ＦＣＶ20万台と水素ステーション100基（省・新エネ）
●ジンコソーラーと双日、太陽電池販売戦略で提携（省・新エネ）
●気候変動適応計画の策定へ、小委が中間報告案（地球温暖化対策）
●全球降水観測衛星搭載のＨ２Ａ打上げに成功（地球温暖化対策）
●バラスト規制条約への対応で海防法改正案提出（海洋汚染防止）
●ＰＣＢ処理計画改定へ、体制見直しと支援策拡充（廃棄物・リサイクル）
●原子力規制庁人事異動（人事異動・組織改革）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅－蛍狩り２－

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません