No.2314… 2015.1.1
今週号12頁

＜第１レポート＞
高浜３､４号地元同意は難航必至、規制体制見直し提案へ

　関西電力の高浜原発3、4号に新規制基準適合の「合格内定」が示さ
れたことから、電力会社には審査中原発もスピードアップするのでは
ないかとの期待感が高まっている。一方で、民間の有識者を中心に原
子力規制委員会設置法と規制庁の体制・機能等を大幅に見直す改正案
を通常国会に提出する動きが出ている。

＜第２レポート＞
太陽光、風力は出力抑制拡大、普及が鈍る懸念も

　経済産業省は再生可能エネルギー発電設備の接続中断問題に対応す
るためのＦＩＴの省令・告示改正案を決めた。今月中旬には改正制度
が施行される。太陽光発電普及の偏重を是正、他の再生エネとバラン
スのとれた普及を目指すが、改正によって再生エネそのものの普及が
鈍る懸も出てきた。

＜ザ・キーマン＞
今年の地方創生は…安藤関東経産局長に聞く（上）

　今年は成長戦略であるアベノミクスが地方経済活性化にどこまで
貢献するかが注目される。昨年成立した「地方創生法」がそのエン
ジン役を担うとともに、５年後に開催される東京オリンピックに向
けた環境整備とも連動する。安藤久佳・関東経済産業局長にこうし
た課題への取組方針を聞いた。
　
＜第３レポート＞
原発被災者健康管理、甲状腺検査充実など環境省が方針

　東京電力福島第一原発の事故に伴う住民の健康影響調査のあり方を
検討してきた環境省の専門家会議は、原発事故によるがん増加の可能
性は低いとする一方で、甲状腺がんに対する疫学的追跡調査の拡充を
求める中間報告をまとめた。これを踏まえて環境省は「当面の施策の
方向性案」を公表した。

＜ジャンル別週間情報＞
●電気料金再値上げ、東電と関電で明暗分ける（電力・ガス）
●東京ガスなど、無線使ったメーター検針実証（電力・ガス）
●有識者会合「東通原発、活断層否定できず」（原子力一般）
●建設中の大間原発、適合審査を申請（原子力一般）
●東電、福島第一４号から核燃料取り出し完了（原子力一般）
●原子力小委、依存度低減に向け中間整理（原子力一般）
●廃炉負担減へ、小売自由化後は託送料上乗せ（廃炉問題）
●東京ガス、関東初の水素ステーション開所（省・新エネ）
●大規模非住宅建築物、省エネ基準適合義務化へ（省・新エネ）
●資エ庁、太陽電池の落雪事故防止対応を要請（省・新エネ）
●ＳＢエナジー、ヤギによる除草は成果あり（省・新エネ）
●エネ経済研、今年の原油・エネルギー情勢展望（エネルギー政策・需給）
●上田隆之・資エ庁長官が年頭所感（エネルギー政策・需給）
●環境省、低炭素技術「Ｌ２－Tech」のリスト素案（地球温暖化対策）
●環境省専門委、ＰＭ2.5で追加対策の必要指摘（環境行政・施策一般）
●中間貯蔵整備へ組織変更、副社長に谷津前次官（組織改革・人事）

◎海外巡見…環境と調和した都市づくり、中国へ“伝授”

［お知らせ]　明けましておめでとうございます。今号は年末年始合併号として12頁でお届けしました。本年もご愛読、よろしくお願いします。

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません