目次
No.2315…2015.1.8
今週号8頁
<第1レポート>
エネ高対策中心に補正決定へ、森林吸収源税制先送り
政府は今週中にも追加経済対策の裏付けとなる今年度補正予算案
を決定する。経産省の対策では電気代など高コスト構造を緩和さ
せる省エネ対策支援で新スキームを具体化させるほか、エネファー
ム導入補助を増改築にも拡充する。税制改正では温暖化対策として
の森林吸収源対策税制は来年度決着となった。
<第2レポート>
ガス改革導管部門の法的分離、月内の結論は玉虫色か
ガスシステム改革の焦点である都市ガス大手3社を対象とした導
管部門の法的分離の結論が難航している。予定では14年内に結論を
出すはずだったが、改革を検討する審議会の委員の意見が分かれた
ままで合意に至らなかった。1月中に行われる見通しの最終とりま
とめに注目が集まっている。
<ザ・キーマン>
災害時エネ対策は…安藤関東経産局長に聞く(下)
首都直下型地震や東南海地震などの発生が懸念されているが、そ
うした災害時にでもエネルギーの供給は確保されるのだろうか。
水・食料などとともにライフサイクル確保に欠かせないエネルギー、
3.11の教訓を踏まえた備蓄やバックアップ体制について、安藤久
佳・関東経済産業局長に聞いた。
<ジャンル別週間情報>
●狩猟税は非課税、グリーン投資減税は風力のみ(税制・規制緩和)
●経産省、エネミックス検討の2委員会を設置(エネルギー需給)
●原油価格弱含みで推移、調達先リスク定量評価(石油・LNG)
●日中省エネ環境フォーラム、41の合弁事業合意(エネ・環境協力)
●国交省が「今後の水資源政策のあり方」答申案(水資源対策)
●自動車排ガス試験法に世界標準を採用(大気環境保全)
●福島第一原発2号トレンチを埋め立て(原子力一般)
●消費者庁、実体のないPV設備販売に注意喚起(注意喚起)
●エナリス、創業者更迭し外部より社長招へい(組織改正・人事異動)
●環境省人事異動(人事異動・組織改革)
◎日本の風景…日本縦断・車の旅―駒ヶ根5―
※今週は<エネ環ダイジェスト>ありません
今週号8頁
<第1レポート>
エネ高対策中心に補正決定へ、森林吸収源税制先送り
政府は今週中にも追加経済対策の裏付けとなる今年度補正予算案
を決定する。経産省の対策では電気代など高コスト構造を緩和さ
せる省エネ対策支援で新スキームを具体化させるほか、エネファー
ム導入補助を増改築にも拡充する。税制改正では温暖化対策として
の森林吸収源対策税制は来年度決着となった。
<第2レポート>
ガス改革導管部門の法的分離、月内の結論は玉虫色か
ガスシステム改革の焦点である都市ガス大手3社を対象とした導
管部門の法的分離の結論が難航している。予定では14年内に結論を
出すはずだったが、改革を検討する審議会の委員の意見が分かれた
ままで合意に至らなかった。1月中に行われる見通しの最終とりま
とめに注目が集まっている。
<ザ・キーマン>
災害時エネ対策は…安藤関東経産局長に聞く(下)
首都直下型地震や東南海地震などの発生が懸念されているが、そ
うした災害時にでもエネルギーの供給は確保されるのだろうか。
水・食料などとともにライフサイクル確保に欠かせないエネルギー、
3.11の教訓を踏まえた備蓄やバックアップ体制について、安藤久
佳・関東経済産業局長に聞いた。
<ジャンル別週間情報>
●狩猟税は非課税、グリーン投資減税は風力のみ(税制・規制緩和)
●経産省、エネミックス検討の2委員会を設置(エネルギー需給)
●原油価格弱含みで推移、調達先リスク定量評価(石油・LNG)
●日中省エネ環境フォーラム、41の合弁事業合意(エネ・環境協力)
●国交省が「今後の水資源政策のあり方」答申案(水資源対策)
●自動車排ガス試験法に世界標準を採用(大気環境保全)
●福島第一原発2号トレンチを埋め立て(原子力一般)
●消費者庁、実体のないPV設備販売に注意喚起(注意喚起)
●エナリス、創業者更迭し外部より社長招へい(組織改正・人事異動)
●環境省人事異動(人事異動・組織改革)
◎日本の風景…日本縦断・車の旅―駒ヶ根5―
※今週は<エネ環ダイジェスト>ありません
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- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週木曜日
- サイズ:A4
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