No.2317… 2015.1.22
今週号8頁

＜第１レポート＞
経産省15年度エネ特会7965億円、電力市場監視委創設

　経済産業省の2015年度当初予算案のエネルギー関連は計7965億円
で前年度当初比マイナスとなったが、先の補正予算に前倒ししたた
めで実質は増額。機構要求では、電力改革措置が本番を迎えるため
本省の別組織として電力市場監視委員会と事務局の創設を提示、資
エ庁の組織再編が注目される。
　
＜第２レポート＞
福島復興へ正念場、環境省予算案は16％増の9322億円

　環境省の15年度当初予算案では、復興会計が6672億円と大幅に増
額され、予算総額は前年度当初予算比16％増の9322億円となった。
14年度補正予算を加えると、約1兆1500億円を確保した。一方、原
子力規制委員会は７％減の573億円を計上、再稼働審査の迅速化な
どで計28人の増員を求めた。

＜第３レポート＞
ガス小売り17年全面自由化、最大の制度改革へ

　ガスシステム改革小委員会は17年をメドに小売りを全面自由化す
る報告書をまとめた。事業類型を小売り、一般ガス導管、特定ガス
導管に再編することも明記した。ガス事業法施行60年で最大の制度
変更となる。都市ガス大手３社の導管部門の法的分離は玉虫色決着
となった。
　
＜第４レポート＞
会計制度見直し年度内に施行、老朽原発５基廃炉決断へ

　老朽原発の廃炉を円滑に進めるため、経済産業省は損失を10年間
で定額償却できるようにする会計制度見直し案をまとめた。年度
内に関係省令を改正する。廃炉で電力会社に過大な負担がかからな
くなる仕組みが整えられ、老朽原発５基の廃炉が年度内にも表明さ
れる見通しとなった。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●15年度ＦＩＴ買取価格、ＰＶは20円台引き下げへ（省・新エネ）
●再生エネ接続関連省令案を変更して施行へ（省・新エネ）
●都の15年度予算案、400億円の水素エネ基金創設（水素社会）
●トヨタのミライ、発売１カ月で受注1500台（水素社会）
●エネ研、エネミックスで原発25％望ましい（エネルギー政策・需給）
●環境相、中間貯蔵施設への１月中搬入を断念（原子力災害対応）
●原子力部門の再編・統合、原電中核に動き出す（電力・ガス）
●元環境事務次官の上村さん死去（訃報）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません