No.2309… 2014.11.20
今週号8頁

＜第１レポート＞
ガスシステム改革、導管部門法的分離案を軸に議論大詰め

　電力システム改革と同時に進んでいるガスシステム改革がヤマ場
を迎えている。小売全面自由化に向けてカギとなる導管部門の中立
性を確保するために、経済産業省は会計分離、法的分離など複数案
を提示した。東京ガスなど大手都市ガス会社は法的分離に反対の立
場のため、今後の行方は不透明だ。
　
＜第２レポート＞
再開発エリアで初、スマートエネＮＷでＣＯ２を45％削減

　政府は産業部門の省エネ設備導入を、多額の補助金投入などで積
極的に支援している。その補助対象として代表的な設備は照明だ。
省エネ照明では急速に普及したＬＥＤ以外にも、長寿命で広く照射
する無電極ランプとＣＣＦＬ（冷陰極蛍光管）が注目を集めている。
　
＜特別寄稿＞岐路に立つＥＵ電気事業者の実情（上）

　欧州発電技術協会の年次大会に出席した船橋信之氏（火力原子力
発電技術協会専務理事）に寄稿をお願いした。大会での交流からは
ＥＵの電気事業者が今まさに岐路に立ち、多くの問題を抱え苦悩し
ながら地球温暖化・電力の安定供給・経済発展の３つに挑戦してい
る様子を知ることができたという。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●関電再値上げ申請年内か、高浜40年超運転方針（電力・ガス）
●建設中の大間原発、年内にも適合審査申請（原子力一般）
●中間整理案で廃炉支援、核燃サイクル推進示す（原子力一般）
●代替フロン削減強化と低炭素社会実行計画議論（地球温暖化対策）
●あいち・なごや宣言採択、ＥＳＤ世界会議閉幕（持続可能な開発）
●「水銀条約」対応国内措置法案骨格まとまる（環境行政・施策一般）
●九都県市、気化ガソリン回収装置義務づけ要請（環境行政・施策一般）
●東芝と川崎市、ＰＶと水素の自立システム実証（省・新エネ）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）

◎花火…電力改革の現実と虚構 電力改革の真の意図は何か


※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません