No.2304… 2014.10.16
今週号8頁

＜第１レポート＞
東電・中部が火力部門の提携基本合意、独禁法問題が浮上

　東電と中部電が火力部門の包括的アライアンスに基本合意した。
対象事業は燃料調達などの上流～下流分野、火力のリプレース・新
設など7つの分野が挙げられた。ただ、今回はあくまで個別事業の
提携に入る前の前提条件に合意されただけで、詳細協議は来年3月
まで続く。両社の提携には独禁法上の問題もある。

＜第２レポート＞
「あいち・なごや宣言」採択、後継プログラムで環境教育加速

　来月、名古屋で開催される「ＥＳＤに関するユネスコ世界会議閣
僚級会合」に向けて、この10年間のわが国の取り組みを集約した
「ジャパンレポート」を決定した。閣僚会合では、「あいち・なご
や宣言」を採択するほか、「ＥＳＤの10年」の後継計画となる「グ
ローバル・アクション・プログラム」（ＧＡＰ）を公表する。

＜第３レポート＞
自治体が新電力に相次ぎ名乗り、コスト削減など期待

　大阪府泉佐野市、福岡県みやま市が相次いで新電力（ＰＰＳ）を
立ち上げると宣言、泉佐野市は共同事業者の募集を開始した。昨年
設立した群馬県中之条町を含め、自治体が主導するＰＰＳは３件に
。電力小売り全面自由化を前に、電力異業種が販売に名乗りを上げ
ている中、自治体も台風の目となりそうだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●名古屋議定書発効、日本はオブザーバー参加（生物多様性保全）
●船舶バラスト水規制管理条約への加入寄託（生物多様性保全）
●川内原発再稼働で初の地元説明会（原子力一般）
●宮城県の指定廃棄物処分場調査に着手（原発事故被害）
●泉南の石綿訴訟、最高裁が国の規制遅れ認める（健康被害・公害補償）
●第１回「環境技術版ダボス会議」を開催（温暖化対策）
●経団連がエネルギー政策に関し意見書（エネルギー政策）
●エナリス、蓄電池管理で電力需給サービス（省・新エネ）
●メガソーラー施設でヤギによる除草試験（省・新エネ）
●高度天気予報による食品ロス削減物流実証（省・新エネ）
●四国計測工業、ＮＥＤＯ事業で省エネＬＥＤ（省・新エネ）
●「東京ガス環境おうえん基金」の対象団体募集（催事など）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

◎海外巡見…ＥＶ販売好調　英は道路沿いに高速充電器

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません