No.2307… 2014.11.06
今週号8頁

＜第１レポート＞
自民党会合で系統接続停止に批判噴出、出力抑制拡大等検討

　自民党の経済産業部会と原子力政策・需給問題等調査会は、今冬の
電力需給見通しの妥当性や電力会社の系統接続停止措置に関して、資
源エネルギー庁の幹部を呼んで議論した。出席議員からは電力会社の
保留措置や資エ庁の事前対策に批判が噴出、自民党としても今後の対
応に強く関与する姿勢を示した。
　
＜第２レポート＞
「水リスク」新たな経営課題に、製造コスト圧迫や投資判断にも

　英ＮＰＯが日本企業を対象に水使用に関連する質問状を送り、その
結果を公表した。国際標準化機構（ＩＳＯ）は、製品が水資源に与え
る影響を明らかにする「ウォーターフットプリント」の国際規格を発
行した。「水リスク」など企業活動と水とのかかわりが注目を集めて
いる。
　
＜ザ・キーマン＞
提携企業は個別事業で、東北電力・原田副社長に聞く（下）

　東北電力にとって、今後の中長期的な供給力の確保、火力燃料費の
大幅増とＣＯ２の削減要請から東通原発（青森県）と女川原発（宮城
県）の再稼働への見通しをつけることが経営の重要課題。また、電力
改革を前に同社にはアライアンスを打診する動きが活発化しており、
原田宏哉副社長に対処方針を聞いた。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●福島原発１号、燃料デブリ取り出し５年遅れ（原子力一般）
●高浜原発、今冬にも安全審査「合格」へ（原子力一般）
●薩摩川内市、川内原発再稼動に同意（原子力一般）
●規制委、まず九電社長と安全対話（原子力一般）
●東通原発の活断層決着へ、決算は収益回復（原子力一般）
●電力改革詳細設計、託送料金制見直し４選択肢（電力・ガス）
●ガス改革、アンバンドリングを議論（電力・ガス）
●中部電・大ガス、米フリーポートＬＮＧのＰＦ契約（電力・ガス）
●ＩＰＣＣ第５次報告書採択、迅速対応迫る（地球温暖化）
●中間貯蔵整備法案、付帯決議つけ衆院可決（原子力災害への対応）
●自民党、無電柱化推進法案を今国会提出へ（都市開発）
●京セラ、自社ブランドＳＯＦＣ販売へ（省・新エネ）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません