No.2316… 2015.1.15
今週号8頁

＜第１レポート＞
補正予算、再生エネ拡大で福島復興促進・系統整備へ補助

　14年度補正予算では環境省が福島県の大熊町・双葉町等に立地調
整中の中間貯蔵施設関連として1500億円の交付金、経産省が福島復
興加速化のテコとして再生エネ導入拡大のための特別措置を具体化
する。15年度当初予算とも一体化、省エネの徹底推進や水素社会実
現に向けた環境整備を図る。
　
＜ザ・キーマン＞
温暖化への適応策は…住・影響評価小委員長に聞く

　広島、長野の集中豪雨など近年、温暖化の影響とみられる被害が
広がっている。昨年８月から適応策の審議を重ね、「わが国におけ
る気候変動影響とそのリスク評価に関する報告と今後の課題」を近
くまとめる中央環境審議会気候変動影響評価等小委の住明正委員長
（国立環境研究所理事長）に適応の課題を聞いた。

＜第２レポート＞
大手電機など、気候変動への「適応」でも環境貢献

　日本企業の環境問題への取り組みが進化している。温室効果ガス
の排出削減を活動のメーンとしつつ、大手電機企業などは気候変動
の影響を回避したり被害を最小化する「適応」での貢献も取り組み
に加えている。先行して適応策に取り組む日本企業にとって大きな
ビジネスチャンスになりそうだ。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●ＣＯＰ21まで交渉正念場、日本の草案提出微妙（地球温暖化対策）
●自民党小委、エネミックス案夏までに（エネルギー需給）
●関電料金値上げの公聴会決定、４月実施困難か（電力・ガス）
●中部ガスなど、南遠州パイプライン運転開始（電力・ガス）
●東北電力、低圧用スマートメーターの設置開始（電力・ガス）
●福島県と大熊、双葉町が東電と新協定締結（原子力災害対策）
●燃料電池車向け水素、東京ガスは1100円に（省・新エネ）
●神奈川県、住宅用ＰＶの出力抑制除外を要望（省・新エネ）
●環境省、水銀や適応策など４法案国会提出へ（環境行政・施策一般）
●短寿命気候汚染物質を考えるシンポ、29日に（講演会・催し）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません