No.2263…2013.12.12
今週号8頁

＜第１レポート＞
被災地の防潮堤事業､巨大構造物出現に地域住民見直し要求

　自民党環境部会で復興と環境を考えるシンポが開かれ､安倍首相
夫人や防潮堤事業の進む宮城・岩手沿岸部の地域住民らが現在の進
め方に強い危機感を示した。事業を進める県側は100年に1回の危機
対応を指摘､巨大防潮堤の必要性に理解を求めるが､住民側は景観
喪失や地域分断など禍根を残すと主張。

＜第２レポート＞
エネルギー基本計画素案提示､電源構成比数値は明示せず

　エネルギー基本計画改定素案が経済産業省の審議会にようやく提
示された。素案では原発ゼロ方針を転換して原発を重要なベース電
源､と位置づけた。ただ依存度については､再生エネ導入や火力発
電効率化等を組み合わせることで可能な限り低減する方針を示した。
電源構成比率は明示されなかった。

＜第３レポート＞
国土強靱化法成立､年内に本部会合開き政策大綱など決定

　４日に｢国土強靱化基本法｣が成立､政府も｢脆弱性評価指針案｣
と｢国土強靭化政策大綱案｣をまとめた。政府は近く国土強靭化推
進本部を開き､政策大綱等を正式決定。来年５月には｢第一次国土
強靭化基本計画｣を閣議決定し､他の計画見直しや地域計画策定を
促す。補正予算や来年度予算で手厚い措置。

＜第４レポート＞
海外ソーラーメーカ－買取価格下げ見込み発電事業参入へ

　米ファーストソーラーの参入で日本市場に世界の大手太陽電池メ
ーカーが顔をそろえることになった。ただ海外勢が強みとするコス
ト力も通用しなくなりつつある。カナディアンソーラーはメガソー
ラー販売､サンテックパワーは発電事業に乗りだす。戦略転換を進
める海外勢の戦略を検証する。

＜ジャンル別週間情報＞
●放射性物質対策除外規定4法の施行日を決定（環境行政・施策一般）
●経産省1.4万kW浮体式洋上風力の環境アセス意見（環境アセス）
●沖縄電力､系統へのＰＶ受入限界に対応策発表（省・新エネ）
●日立と積水化学､高性能蓄電池を相次ぎ商品化（省・新エネ）
●原子力規制委員会へ自民党が緊急改革提言（原子力一般）
●中間貯蔵施設「双葉町も建設可能」､年内に要請（原子力一般）
●原発事故賠償時効延長法成立､産業競争力法も（原子力一般）
●猪瀬知事辞任必至の情勢に､エネ関係者注目（電力・ガス）
●改正電事法を受け省令改正､自己託送を義務化（電力・ガス）
●電力システム改革ＷＧで連系線利用などを議論（電力・ガス）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません