No.2260…2013.11.21
今週号8頁

＜第１レポート＞
現状より排出増のＣＯ2等削減新目標、国内対策後退が必至

　開催中のＣＯＰ19に出席した石原環境相は05年度比3.8％の見直
し20年ＣＯ2等削減目標を提出した。この目標は現状からのわが国
排出量に比べると増大する水準となり、海外からの批判が強まって
いる。また、自治体が展開中の温暖化対策の後退も招きそうだ。今
回目標は原発稼働を前提にしていない暫定版。

＜第２レポート＞
被ばく量は個人線量で評価、除染等費用負担は見通し立たず

　避難指示解除に向け、住民帰還のための防護措置を検討している
原子力規制委員会の「検討チーム」が、住民の被ばく線量評価を従
来の空間線量から個人線量に転換する報告案をまとめた。原子力災
害対策本部が年内に打ち出す帰還防護措置に反映させる。与党が求
める除染への国費投入は混迷続く。

＜ザ・キーマン＞
グリーンファイナンス推進機構の末吉竹二郎代表理事に聞く（下)

　世界の環境金融の潮流は、国が積極的に介入して経済や産業のグ
リーン化が進んでいる。日本も温暖化対策税を活用して、世界の最
先端を目指さなければならないと末吉代表理事は説く。国内の低炭
素プロジェクトを進めていくうえで、地域金融機関は有力なパート
ナーとして期待しているという。

◎花火…遅れるＰＣＢ処理事業に多角的な対応を

＜ジャンル別週間情報＞
●ガス事業改革の検討開始、会社規模別分類を前提に（電力・ガス）
●電力システム改革法成立、原子力との整合課題（電力・ガス）
●スマートメーター落札３社決定、価格1万円切る（電力・ガス）
●東京ガス、茨城県とガスインフラ整備加速に合意（電力・ガス）
●料金審査小委、中部電力の原価審査で人件費２割減（電力・ガス）
●基本政策分科会、計画策定へエネ業界要望聴取（エネルギー政策・需給）
●規制委強化へ自民提言・ＪＮＥＳ解散法成立（原子力一般）
●規制委、柏崎刈羽の安全審査を限定的に着手（原子力一般）
●東電、除染費用の一部87億円を国に支払いへ（原子力一般）
●ＪＦＥエンジ、ネシアで廃熱回収発電受注・ＪＣＭも（温暖化対策）
●ＰＭ2.5注意喚起指針強化、正午まで変動に対応（環境行政・施策一般）
●上智大等、東アジア循環文化国際シンポ開催（催事など）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません