No.2270…2014.2.6
今週号8頁

＜第１レポート＞
生物多様性国別報告年度内に提出・2015年国家戦略見直しへ

　環境省は「生物多様性条約第５回国別報告書」および「生物多様
性国家戦略2012-2020の点検結果」をまとめ意見募集を開始、年度内
に正式決定する。今秋のＣＯＰ12では愛知目標の中間評価を策定、
それを踏まえ同国家戦略を見直す。自治体や企業等の取組み加速化、
名古屋議定書、総合評価手法開発等が今後の課題に。

＜第２レポート＞
第二電力システム改革で7.5兆円市場開放、現実課題と落差

　自民党のエネルギー関係の委員会に第二段階目の電力システム改
革の全体像が提示された。全体像は小売り参入の全面自由化と送配
電事業者への周波数維持義務等の安定供給確保措置、一定期間は小
売り料金規制を継続するなどの需要家保護措置の３改正項目。ただ
こうした制度見直しは現実問題との落差がある。

＜第３レポート＞
蓄電池新製品が続々と市場投入、経産省は補助事業を再拡大

　蓄電池は再生可能エネルギーの平準化用の大型タイプと住宅や事
業所向けのピークシフト用中小タイプなど、着実に実用化が進んで
いる。メーカーも東日本震災以降、開発を強化し続々と新商品を市
場投入中だ。経産省も蓄電池戦略に基づいて産業育成のために、導
入・開発支援を一層強化する。

＜ジャンル別週間情報＞
●アセス法基本的事項、放射性物質組入れ検討開始（環境アセス）
●中里風力3.6万kWに計画段階環境アセス意見（環境アセス）
●Ｊ－クレジット事業13件新規認証、移行措置も（温暖化対策）
●三菱電機など、ベトナムでＪＣＭ実証事業へ（温暖化対策）
●温泉資源ガイドライン改定案、発電の課題も（自然保護）
●中心市街地活性化に向け、ソフト事業重視法改正（環境一般）
●サントリー、環境ビジョンで水使用とＣＯ2半減（企業の環境政策）
●ガス改革小委、中小７事業者も全面自由化賛同（電力・ガス）
●三菱日立火力新会社、産業競争力強化法に適用（電力・ガス）
●自民党原子力ＰＴ提言に、対応アクションなし（原子力一般）
●東北電力東通原発、基準地震動600ガルに引上げ（原子力一般）
●ＵＡＥ・トルコとの原子力協定、今国会で承認へ（原子力一般）
●資源・燃料分科会、供給不安三つの課題を議論（石油・LNG等）
●損保ジャパンなど、風力事業者向け火災保険発売（エネルギービジネス）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません