No.2273…2014.2.27
今週号8頁

＜第１レポート＞
東京都2014年度予算、再エネファンド創設し低炭素都市づくり

　東京都は2014年度予算案を発表。環境関連は舛添知事肝いりの「官民連携
再エネファンド」を新規計上、スマートエネルギー都市を掲げ、都市の低炭素化、
再エネ導入普及の加速化を図る。20年東京五輪開催に向けた環境対応が注目
されたが、大気や水質など従来型環境施策等拡充はなく対応不十分。

＜第２レポート＞
第二弾電力システム改革法案が閣議決定へ・3事業に細分化

　第二弾の電力システム改革の内容を盛り込んだ電気事業法の改正案が自民党
関係部会等で了承され、今週にも閣議決定して国会提出される。改正内容では
電力会社の一貫体制を発電・送配電・小売事業に区分、地域独占を撤廃するとと
もに小売事業を全面自由化へ。小売事業者には一定の電源設備等を義務化。

＜ザ･キーマン＞
新エネ基本計画の妥当性問う(上)原発頼み温暖化対策脱却すべし

　エネルギー基本計画改定は、ようやく３月中にも決定する見通しになってきた。本
来の中長期的なエネルギー供給構成は示されない見通しで、暫定的な内容となり
そうだが異論も多い。そこで、公益財団法人・自然エネルギー財団の大野輝之常
務理事（元東京都環境局長）に見解を聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
◆規制委が模範的な「原発審査書」作成へ・再稼働判断は官邸主導か
●11府省庁、原発避難者帰還促進へ施策パッケージ（原子力一般）
●ＦＩＴ運用ＷＧ初会合、回避可能費用を検討（省・新エネ）
●非住宅用ＰＶコスト横ばいで、下落傾向止まる（省・新エネ）
●ＦＩＴ後再エネ、13年11月まで645万kW稼働（省・新エネ）
●フロン類再生業の許可申請要領、受付開始へ（温暖化対策）
●水俣病審査、国が臨水審を再開して代行へ（健康被害、公害補償）
●東ガス、村木氏が副会長に幡場・救仁郷氏副社長（組織改正・人事異動）
　
※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません