No.2264…2013.12.19
今週号8頁

＜第１レポート＞
13年度補正予算のエネ関連930億円、蓄電池機器導入前倒し

　政府は12日、総額５兆円規模の経済対策を盛り込んだ2013年度補
正予算を閣議決定した。このうち復興庁計上分を除いた経産省関連
予算は5511億円。そのなかのエネルギ－関連分野は930億円。14年
度概算要求していた省エネ投資支援や蓄電池関連補助事業などが計
上され、前倒しで実施される。

＜第２レポート＞
東北の巨大防潮堤建設事業で、行政と地域住民ギャップ深刻

　宮城・岩手の両県などの巨大防潮堤設置事業に地域住民から異論
が出され、計画見直しや中止を求める声が高まっている。政府は国
土強靱化法と同大綱などを年内にも策定する予定だが、地域の批判
や環境保全等への対応をどう反映するかが課題。専門家は事業主体
の行政と地域住民のギャップ解消を指摘。

＜第３レポート＞
環境関連補正予算に除染804億、ごみ処理施設更新630億

　環境省補正予算案は総額1579億円を計上、うち除染事業に804億、
廃棄物処理施設の建て替えに630億円を確保した。除染のうち国直
轄分や中間貯蔵施設整備は本予算で対応。中小企業や離島向けの
再・減エネ対策支援、不法投棄対策や小型家電リサイクルなど前
倒し実施。温対税は予定通り税率引き上げへ。

◎花火…環境汚染が心配なカドミウム使用ＰＶパネル

＜ジャンル別週間情報＞
●原子力規制委が組織強化、官房新設２部制に再編（原子力一般）
●原子力委員会の存続決定、所掌縮小し委員３人（原子力一般）
●大熊、双葉、楢葉３町に中間貯蔵施設建設を要請（原子力一般）
●東北電力東通原発現地調査、来月に最終結論示す（原子力一般）
●福島第一原発汚染水対策、全面解決は18年以降（原子力一般）
●基本政策分科会、エネ基本計画案を了承（エネルギー政策・需給）
●東電の福島県内石炭火力２基、入札対象外に決定（電力・ガス）
●日立、電力流通の内外展開で1100億円目指す（電力・ガス）
●新日鐵住金とＪパワー、20年に鹿嶋で石炭火力（電力・ガス）
●中部電審査、修繕費40億減とスマメ１台10300円（電力・ガス）
●ＮＥＤＯ、再生可能エネルギー技術白書を改訂（省・新エネ）
●石原環境相、ベトナムと包括的環境協力で覚書（環境協力）
●30回の富士フイルムＧファンド、来年度も募集（自然保護・生物多様性）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません