No.2215…2012.12.20
今週号8頁

＜第１レポート＞
東北７ヵ所のスマコミ事業、復興貢献型エネシステム整備へ

　東日本大震災の被災３県を対象に資エ庁が推進している「スマー
トコミュニティ導入促進事業」７事業の詳細内容が固まった。自立
型エネシステム構築のため、再生エネ、コジェネ、蓄エネの最適制
御を目指す。積水ハウス、住友林業など住宅７社と仙台市などが連
携した「エコモデルハウス」もスタート。

＜第２レポート＞
敦賀原発破砕帯に活断層の結論、十分な科学的根拠説明必要

　日本原電・敦賀原発敷地内の破砕帯について、原子力規制委員会
は週内にも「活断層の可能性あり」との調査報告をまとめる。新た
な知見の採用による活断層判断は、調査中の他原発にも大きな影響
を与えそうだ。判断が科学的根拠に基づくとはいえ、事業者や立地
地域に与える影響が大きく十分な説明責任がある。

＜第３レポート＞
廃棄物最終処分場跡地で、メガソーラー建設新ビジネス

　廃棄物の最終処分場の有効活用方策として、メガソーラー立地計
画が有望視されている。大阪市や名古屋市、福岡市などで続々とそ
うした計画が発表されており、新たなＰＶビジネスモデルとして普
及しそうだ。各自治体は関西電力や東京電力などが先行して実施し
ている事例を見習っている。

◎日本の風景…日本縦断・車の旅　―大隅半島２―

◎エネ環図書……日本人の知らない環境問題

＜ジャンル別週間情報＞
●自民党圧勝で政権交代へ・来週に特別国会召集（エネルギー政策・需給）
●再生エネ11月末144万kW、北海道は要系統対策（省・新エネ）
●ソフトバンク、住宅屋根貸し事業1000戸展開（省・新エネ）
●パナホーム、10kW全量売電住宅新キャンペーン（省・新エネ）
●中部電と三菱電機、ＰＶ出力変動対策で試験開始（省・新エネ）
●東電火力等入札募集、石炭火力に環境省が難色（電力・ガス）
●静岡・中部ガスの連結導管、１年間工期を延長（電力・ガス）
●原子力委見直しで５選択肢提示・新政権で検討（原子力一般）
●環境・経産合同部会、フロン対策報告書案公表（地球温暖化対策）
●除染の可視化、ガンマカメラ活用して効率アップへ（東日本大震災）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

［お知らせ］今週号を持ちまして年内最後の発行となり、１年間のご支援にお礼申し上げます。
次号は年末年始の合併号として１月３日付発行となります。よき新年をお迎え下さい。