今週号12頁

＜第１レポート＞
田中原子力規制委員長に、活断層など新たな対応聞く

　活断層問題について、田中規制委員長は今まではかなり無理な説
で押し通してきたのではないかとの認識を示し、従来の科学的な根
拠に強い疑問を呈した。また、過去の原発立地指針などを充足して
設置されたことについては、それを是とすると原発事故の要因とな
った無謬性につながり、容認できないと語った。

＜第２レポート＞
中間貯蔵施設、候補地集約等建設に向けた動きが活発化

　ＣＯＰ18では2020年以降の新たな国際的枠組みづくりの国際交渉
が進展。一方、国内の温暖化対策では20年25％減に代わる新たな目
標策定の検討が進んでいる。そうした中、新たな原子力規制行政の
一端も担う環境省の南川秀樹・事務次官に新年の温暖化対策の抱負
や震災ガレキなど喫緊課題を聞いた。

＜第３レポート＞
京都目達に代わる新たな温暖化対策計画策定は新政権で

　日本は京都議定書第二約束以降にも国際的影響力を示すには、今
年度で終了する「京都議定書目標達成計画」に代わる新たな温暖化
対策策定が必須だ。環境省は年度内にも新たな計画策定に向け、議
論を進めている。フロン温暖化対策や産業界での新たな温暖化対策
などが個別分野では具体化しつつある。

＜第４レポート＞
木村石連会長、経済・エネルギー政策一新安倍政権に期待

　石油連盟の木村康会長は安倍新内閣に、経済・エネ政策で期待感
を示した。原発では、安全を大前提にベストミックスの一翼とする
ことに一定の理解。「国土強靱化」では、老朽製油所対応や震災時
に備えた輸送網強化など、石油業界も積極対応の方針。13年の原油
価格は、110ドル前後と今の高値安定継続を予想。

◎海外巡見…スウェーデンの廃棄物輸入、エネ利用とＣＯ２減

＜ジャンル別週間情報＞
●第二次安倍内閣が発足、エネ環境会議は廃止か？
●自公連立合意、原発再稼働は規制委の判断尊重（エネルギー政策・需給等）
●東電の石炭火力新設に難色・エネ政策不在指摘（電力・ガス）
●関電が1.2万kW風力を運開、九電は６万kW着手（電力・ガス）
●けいはんなＤＲ実証、料金応じ4.6～14.1％抑制（電力・ガス）
●国際帝石が新東京ライン４期延伸19kmを開通（電力・ガス）
●東通原発、活断層で一致・下北半島全域に影響（原子力一般）
●水銀条約第５回政府間交渉委員会がスイスで開催（環境政策）
●環境省、除染土壌の中間貯蔵施設調査入札を公示（東日本大震災）
●環境省、東北太平洋岸自然歩道基本計画を策定（東日本大震災）
●三菱電と島津製、プラリサイクル瞬時識別を開発（廃棄物対策・リサイクル）
●安倍首相の政務担当秘書官に資エ庁次長・今井氏（人事異動・組織改革）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

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