No.2217…2013.1.10
今週号8頁

＜ザ・キーマン＞
復興本社が再生期してスタート、賠償・除染を速度アップ

　東京電力は福島県の復興や除染事業等を迅速化させるため、福島
復興本社を１月１日から発足させた。復興本社の代表である石崎芳
行副社長に運営方針と事業加速への意気込みを聞いた。東電は福島
の未来に向けて新たな価値を創出するため、国、県、自治体と協力
して事業を進めていく。

＜第１レポート＞
石原環境相、再エネコスト増は産業空洞化に連動と危惧

　第二次安倍晋三内閣発足に伴い、環境・原子力防災担当相に石原
伸晃氏が就任した。石原環境相は年末の就任会見で20年25％削減に
代わる新たな温暖化対策目標策定、除染業務の迅速化等に意気込み
を示した。環境副大臣には田中和徳氏と井上信治氏が、政務官には
齋藤健氏と秋野公造氏が就任した。

＜第２レポート＞
経済通の茂木経産相就任、成長戦略・復興・エネ政策に全力

　新年早々から業務開始した日本経済再生本部と連携し、具体的施
策を実行に移す経産相には、金融担当相などを経験した茂木敏充氏
が就任した。茂木経産相は年末の会見で、「成長戦略・産業政策を
大胆に展開する」と抱負を語り、原発再稼働を含むエネルギー政策
についても当面の見解を示した。

＜ジャンル別週間情報＞
●石連賀詞交換会に新閣僚、野田税調会長は軽減策示唆（エネルギー政策・需給等）
●髙原資エ庁長官が年頭所感、エネ安定確保に全力（エネルギー政策・需給等）
●八丈島の地熱３倍増検討、都庁は地冷から電力供給（電力・ガス）
●北海道電力、連系線活用実証の風力事業者を決定（省エネ・新エネ）
●東松島市、復興へ3500kW級メガソーラー着工（省エネ・新エネ）
●環境省、福島・大熊町の除染実施計画を公表（東日本大震災）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

[訂正：No.2216の第１レポート大見出し（表紙と１頁）の「原子力安全規制委員長」を「原子力規制委員長」に、12頁右段下から６行目の「17日付けで」を「26日付けで」に、それぞれ訂正してお詫びいたします。］