目次
No.2214…2012.12.13
今週号8頁
<第1レポート>
大震災時エネルギー拠点、日本海~太平洋側にルート整備
資源エネルギー庁の調査によると、首都圏直下地震の被害をうけ
る東京湾岸周辺や南海トラフ巨大地震の対象エリアにはエネ供給拠
点が集中、東日本大震災と同様の大打撃が予想された。このため太
平洋側に立地するエネ拠点を日本海側にシフト、そこから太平洋側
拠点に連動させる計画・構想を検討中。
<第2レポート>
巨大地震対策強化と再生エネ規制緩和、電力安全小委審議
産構審保安分科会電気安全小委員会は、南海トラフ地震に備えた
送電線等の対応や、再生エネ・分散型電源拡大に向けた規制緩和内
容の検討を開始した。風力タワーの構造強度に関する申請手続き一
本化を検討するWGを設置。家庭用燃料電池ではコスト低減につな
がる一部配管の材質基準緩和を決めた。
<第3レポート>
中間貯蔵、候補地集約など建設に向けた動きが活発化
東電福島第一原発事故による除染作業等で発生した土壌の中間貯
蔵施設建設を巡る動きが活発化してきた。双葉郡候補地での受入れ
調査容認に続き、候補地が9ヵ所ある大熊町では南部3ヵ所を対象
外にするなど、具体化への動きが加速。また土壌の除染事業は、国
の直轄地域で着実に進展中だ。
◎海外巡見…米国で高まる流出油の最先端回収技術
<ジャンル別週間情報>
◆気候変動COP18会合、15年まで次期枠組み合意・日本離脱もCDM容認
●日本製PVを安く、イーソーラーが営業活動活発化(省・新エネ)
●サンテックパワー、同じ強度で薄型化・産業用PV(省・新エネ)
●富士通総研の高橋洋氏、ドイツの再エネ策評価(省・新エネ)
●電力システム改革論議、全面自由化の詳細方針(電力・ガス)
●東電、スマメ使ったサービス検討で戦略委員会(電力・ガス)
●北海道電、今冬需給対策でアグリゲータ4社契約(電力・ガス)
●地震・津波に対する原発新安全基準、三次元調査も(原子力一般)
●CO2排出量3.9%増も議定書△6%は達成見込み(地球温暖化対策)
●日環センター、循環型社会研究発表会を開催(催事等)
※今週は<エネ環ダイジェスト>ありません
今週号8頁
<第1レポート>
大震災時エネルギー拠点、日本海~太平洋側にルート整備
資源エネルギー庁の調査によると、首都圏直下地震の被害をうけ
る東京湾岸周辺や南海トラフ巨大地震の対象エリアにはエネ供給拠
点が集中、東日本大震災と同様の大打撃が予想された。このため太
平洋側に立地するエネ拠点を日本海側にシフト、そこから太平洋側
拠点に連動させる計画・構想を検討中。
<第2レポート>
巨大地震対策強化と再生エネ規制緩和、電力安全小委審議
産構審保安分科会電気安全小委員会は、南海トラフ地震に備えた
送電線等の対応や、再生エネ・分散型電源拡大に向けた規制緩和内
容の検討を開始した。風力タワーの構造強度に関する申請手続き一
本化を検討するWGを設置。家庭用燃料電池ではコスト低減につな
がる一部配管の材質基準緩和を決めた。
<第3レポート>
中間貯蔵、候補地集約など建設に向けた動きが活発化
東電福島第一原発事故による除染作業等で発生した土壌の中間貯
蔵施設建設を巡る動きが活発化してきた。双葉郡候補地での受入れ
調査容認に続き、候補地が9ヵ所ある大熊町では南部3ヵ所を対象
外にするなど、具体化への動きが加速。また土壌の除染事業は、国
の直轄地域で着実に進展中だ。
◎海外巡見…米国で高まる流出油の最先端回収技術
<ジャンル別週間情報>
◆気候変動COP18会合、15年まで次期枠組み合意・日本離脱もCDM容認
●日本製PVを安く、イーソーラーが営業活動活発化(省・新エネ)
●サンテックパワー、同じ強度で薄型化・産業用PV(省・新エネ)
●富士通総研の高橋洋氏、ドイツの再エネ策評価(省・新エネ)
●電力システム改革論議、全面自由化の詳細方針(電力・ガス)
●東電、スマメ使ったサービス検討で戦略委員会(電力・ガス)
●北海道電、今冬需給対策でアグリゲータ4社契約(電力・ガス)
●地震・津波に対する原発新安全基準、三次元調査も(原子力一般)
●CO2排出量3.9%増も議定書△6%は達成見込み(地球温暖化対策)
●日環センター、循環型社会研究発表会を開催(催事等)
※今週は<エネ環ダイジェスト>ありません
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- 発行間隔:週刊
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