No.2222…2013.2.14
今週号8頁

＜第１レポート＞
東電石炭火力の決着が他社計画にも波及、応札手控え企業も

　東電が総合特別事業計画に規定した260万kW規模とする新規電源
の入札要綱が発表される予定だが、応札予定企業には環境アセス手
続での環境省による厳しい対応を危惧、当面手控える動きが出てい
る。入札しても事業実施の確実性が見通せないため。経産省との局
長級協議も始まったが、先行き不透明だ。

＜第２レポート＞
ＰＶ急拡大で系統問題・農地転用など規制改革の検討急務

　再生可能エネルギーの拡大に伴い、規制改革を求める声が大きく
なっている。安倍内閣による「規制改革会議」でも、エネルギー分
野が重点に。運開までの期間が短いメガソーラーを中心に、末端の
変電所における「バンクの逆潮流」対策が新たな課題として顕在化。
農地における取扱いは年度末までに方針。

＜第３レポート＞
フロン対策、冷凍・空調冷媒は代替フロンから自然冷媒へ

　環境省は今通常国会にフロン類回収・破壊法の改正案を経産省と
共同提出する。同改正法案は冷凍や空調機器の冷媒として市中に出
回っているＨＦＣ等の代替フロンの大気への排出防止を強化。そも
そも冷媒を水などの自然冷媒にすることが抜本的な解決策だが、自
然冷媒普及には課題が多い。

＜第４レポート＞
「発送電分離」前提の電力改革集約、業界留保で実現不透明

　電力システム改革は最後まで論点だった送配電分離について「法
的分離方式」が妥当と結論。遅くとも2020年までに発電・送配電・
小売りの各部門を分割する新たな事業形態を目指す方針が固まった。
改革工程は3段階を予定、まず今国会に第一弾の法案を提出するが、
電力業界の留保もあり実現性は不透明。

＜ジャンル別週間情報＞
●環境関連、温暖化対策法改正など6本国会提出へ（環境政策等）
●環境省、中国大気汚染への国内対応策を発表（環境政策等）
●新安全基準骨子決定、事業者との面談ルールも（原子力一般）
●５人の原子力規制委員の国会同意、今週中にも（原子力一般）
●米国除染専門家２人派遣依頼・３月末まで滞在（原子力一般）
●西部ガス、北九州市に1700kWＰＶ・単独で初（省・新エネ）
●富士電機等、けいはんなでＢＥＭＳの実証開始（省・新エネ）
●日産リーフ12年販売数、２割増も目標半分以下（自動車）
●昭シェル、円安やＰＶ好調で業績予想上方修正（石油・ＬＮＧ）
●中央環境審議会委員任命、住氏ら５人新任（組織改革・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません