No.2228…2013.3.28
今週号8頁

＜第１レポート＞
石綿飛散防止策強化で大気法改正、「法の不備」解消へ新措置

　アスベストの飛散防止対策を強化するため、環境省が検討してい
た大気汚染防止法の改正案が明日29日にも閣議決定される。改正法
案は届出主体を発注者に変更、解体業者には事前調査を義務づける。
また自治体の立入検査等の権限を強化する。法改正後、濃度測定の
見直しにも着手する。

＜第２レポート＞
原子力規制委、新基準施行の方針明示・審査手続きに半年?

　原子力規制委員会で新安全規制の施行に関する基本方針がほぼ了
承された。方針では設計基準事故対策やシビアアクシデント対策を
全て網羅、原発の運転開始までに対応をとることが条件。ただ、よ
り安全対策を強化するバックアップ機能に関連する施設は5年の猶予
を認めた。大飯原発３・４号は事前の確認作業へ。

＜第３レポート＞
ＥＵ-ＲＥＡＣＨ、高懸念物質の含有確認必要・情報開示を

　欧州化学品庁は３月４日、認可が必要となる10種類の高懸念物質
を明らかにした。中小企業がサプライチェーンの川上に当たる化学
メーカーに含有化学物質の情報開示を求めても、化学メーカーが企
業機密保持のため情報を開示しないケースがあるという。ＲＥＡＣＨ
規則の概要と問題点などを解説する。

◎特別資料詳報…電力システム改革に関する基本方針 [1]

◎エネ環図書……『電力の社会史』～何が東京電力を生んだのか

＜ジャンル別週間情報＞
●福島第一原発トラブルに批判、雇用維持措置の声（原子力一般）
●経産省の小委員会、今夏の電力需給見通し検証（電力・ガス）
●電力システム改革、自民が発送電分離時期に異論（電力・ガス）
●都市ガス、ＬＰガスが燃料電池普及へ連携強化（電力・ガス）
●風力発電、安全審査を経産省に一本化へ（省・新エネ）
●横浜スマコミ実証、22％ピークカットを達成（省・新エネ）
●オリコン調査の結果で、節電疲れの傾向が顕在化（温暖化対策）
●環境都市に神戸市、つくば市など7都市追加指定（温暖化対策）
●環境省が水銀マテフロー、大気排出目録など集約（有害物質対策）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません