No.2221…2013.2.7
今週号8頁

＜第１レポート＞
「世界一厳しい」原発の規制骨子案、難しい費用対効果判断

　原子力規制委員会は原発の新増設と既設設備に適用する「新安全
基準」(設計基準)骨子案をまとめた。新安全基準は原子炉施設への
安全対策に共通する技術要件と個別の系統ごとに必須の設備対策な
どを求めた。7月からの既設バックフィット規制の中核となるが、
事業者は費用対効果の厳しい経営判断に迫られる。

＜第２レポート＞
石油・ガス会社がＦＩＴ活用、再生エネ発電事業へ続々参入

　石油元売りや都市ガスなどのエネ関連企業が、固定価格買取制度
を活用した再生エネ発電事業に相次ぎ参入。遊休地を活用したメガ
ソーラー計画は、地方ガス会社にも浸透。石油資源開発が北海道で
地熱発電の調査に乗出すほか、出光興産は土佐電気鉄道や森林組合
と組んで木質バイオ発電を計画中だ。

＜第３レポート＞
震災ガレキ処理、宮城県石巻ブロックで鹿島建設が先頭に

　震災ガレキ処理は2014年３月とした完了に向け順調に進みつつあ
る。岩手県と宮城県では20ヵ所の破砕・選別施設と27基の仮設焼却
炉がフル稼働中だ。宮城県内の震災ガレキ最大発生地域の石巻ブロ
ックに着目し、その重要な担い手となっているＪＶ代表企業である
鹿島建設の事業実施状況を見てみた。

◎海外巡見…中古冷蔵庫の輸入禁止決めたガーナの苦悩

＜ジャンル別週間情報＞
●茂木経産相と電力首脳懇、発送電分離は一致せず（電力・ガス）
●原子力規制委員を国会承認へ・特別委員会も設置（原子力一般）
●ＬＮＧ先物協議会、市場参加予定者がプレゼン（原子力一般）
●中部電、スマメ制御システム開発を日立に委託（原子力一般）
●13予算案、エネ特会は福島復興中心に5649億円（エネ環関連政策）
●環境省の13年度予算案、５％減の9700億円（エネ環関連政策）
●福島で相次ぎ大規模ＰＶ計画、三菱商とレオ21（省・新エネ）
●環境省、中間貯蔵施設の現地調査を５月に延期（東日本大震災）
●「奄美・琉球」地域を世界自然遺産候補に選定（生物多様性）
●魚類レッドリスト改訂、ニホンウナギ絶滅危惧種に（生物多様性）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません