No.2220…2013.1.31
今週号8頁

＜第１レポート＞
「原発リスク」解消が先決、エネ政策不在で電力改革に猛進

　安倍政権発足後に再開された電力システム改革委員会では、電力
の発送電分離方式について法的分離を採用する意見が大勢を占めた
が、八木電事連会長は「原子力リスク」が解消されないままでは対
応が困難と表明。一方、茂木経産相は法案の発送電分離をプログラ
ム規定とする意向を示し、実施に含みを持たせた。

＜第２レポート＞
13税制大綱決定、Ｇ投資減税２年延長・森林吸収財源持越し

　政府・与党による「2013年度税制改正大綱」がまとまった。グリ
ーン投資減税で太陽光・風力を対象にした「即時100％償却」制度
にコジェネを追加して２年延長。消費税率アップに伴う各種緩和措
置として低炭素住宅取得等への減税措置の拡充・延長。廃止論のあ
った車両課税は14年度改正時に結論へ。

＜第３レポート＞
東電がスマートメーター仕様策定中、今秋競争入札実施

　東京電力は、スマートメーター調達のため、今秋の競争入札実施、
来年４月の導入開始に向けた準備を本格化。双方向通信システムの
仕様や、最終的に約2700万台になるメーターの運用管理システムの
仕様を提案依頼方式により固めている段階。関西電力と九州電力は
導入前提の料金査定が進行中だ。

＜特別寄稿＞
再生可能エネルギー導入に関するドイツ最新事情（下）

　ドイツの再生可能エネルギー事情に関して環境省低炭素社会推進
室の加藤聖・課長補佐の寄稿の後編。再生エネの大量普及により同
国では、火力発電所への投資意欲が減る一方で、需給バランス調整
の困難さが増すなど、日本国内での対応において示唆に富む状況が
ある。地域主導の再生エネ発電も進む。

◎日本の風景…日本縦断・車の旅　―薩摩半島1―

＜ジャンル別週間情報＞
●政府の産業競争力会議と規制改革会議が始動（規制改革等）
●原発高経年化認可申請を施行後に延期措置指示（原子力一般）
●責任あるエネ政策指示、ＣＯ2削減目標見直しも（地球温暖化対策）
●茂木経産相、電力改革制度一部プログラム法に（電力・ガス）
●電力９社が新信濃ＦＣ90万kW増強、20年運開で（電力・ガス）
●自然電力、独大手と再生エネ合弁会社を設立（省・新エネ）
●石油資源、北海道標津町で地熱発電調査実施へ（省・新エネ）
●水俣病条約、10月に水俣市等で採択会議開催（環境行政）
●ＪＦＥエンジ、大地震や経年管等への新技術（催事など）
●富士通総研、電力・エネルギーセミナーを開催（催事など）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません