No.2219…2013.1.24
今週号8頁

＜第１レポート＞
環境省再生エネ予算503億大幅増、経団連がＣＯ２削減計画

　環境省の2013年度エネルギー特別会計分は、温暖化対策税の税収
見通しを前提に前年度比91％増の983億円に増大。その多くが温暖
化対策・再生可能エネルギー関連予算に充当される。一方、経団連
は新たな温暖化対策として低炭素社会実行計画を発表、政府のＣＯ
２削減施策が定まらない中、役割が注目される。

＜第２レポート＞
原発新安全基準で意見聴取・数百億単位補強費回収が問題

　原子炉規制に関する新安全基準への事業者意見聴取が実施された
が、機器・設備導入等による多重防護を重視する規制委員会側との
議論が噛み合わず、骨子案の大きな変更はされない見通しに。新安
全規制の適用になると数百億円規模の補強費が必至と見られ、電力
会社はその回収も含め難しい経営判断に迫られる。

＜特別寄稿＞
再生可能エネルギー導入に関するドイツ最新事情（上）

　ドイツの再生可能エネルギー電力の現状について、訪独し関係者
にヒアリングしたばかりの環境省低炭素社会推進室の加藤聖・課長
補佐に寄稿してもらった。固定価格買取制度は、再生エネ電力比率
が11年20％、12年25％に上がる成功事例とされているが、賦課金ア
ップが悩みで関連法改正の議論がスタート。

◎時論・持論…2K13年の優先課題、原子力代替構想を早急に！

＜ジャンル別週間情報＞
●エネ基本計画改定審議、別委員会設置し検討へ（エネルギー政策
・需給等）
●電気事業改革論議を再開、2月にまとめの方向（電力・ガス）
●電気料金審査専門委、設備投資関連費用を議論（原子力一般）
●大飯原発の活断層有無判定、意見割れ長期戦に（省・新エネ）
●ＰＶ買取価格下げへ、システム約１割コスト減（省・新エネ）
●風力の構造強度審査、電事法一元化へ検討進む（省・新エネ）
●東京・東邦ガスとパナ、200万切るエネファーム（省・新エネ）
●コスモ油槽所にメガＰＶ、昭シェル等と合弁（省・新エネ）
●環境省、手抜き除染再発防止策と除染効果分析（東日本大震災）
●環境省機構・定員要求、238人増と新規２室（環境行政）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません