No.2191…2012.6.28
今週号8頁

＜第１レポート＞
再エネ事業化投融資で金融機関足踏み、制度支援具体化へ

　メガソーラーなどの再生エネルギー事業が続々発表されている。
それら事業計画の成否を左右するのが金融機関からの投融資。ただ、
10年以上の投資回収期間と事業化実績の少なさが金融機関における
投融資審査のカベとなっているおり、民間の資金調達・運用を後押
しする政府の金融支援策が求められている。

＜第２レポート＞
ＦＩＴ細則決定、買取契約条件・価格適用時期など一部修正

　資源エネルギー庁は、再生可能エネの固定価格買取制度の買取価
格・期間などを含む施行規則等を決定した。これを踏まえ同庁は、
電力業界に対し、風力発電の接続対象を決める抽選方式がＦＩＴ法
の趣旨に合わないと見直しを求めた。林野庁は制度運用に必要な「
木質バイオマス証明ガイドライン」を示した。

＜第３レポート＞
強力権限の原子力規制委員会設置へ、今国会中に委員選任

　強力な規制権限を持つ形に修正された原子力規制委員会設置など
安全規制強化のための関連法案が今国会で成立、27日に公布され３
月以内に施行される。原発稼働40年以上の運転妥当性を判断するた
めの措置やバックフィット規制などを規定する原子炉等規制法の改
正施行は1年３月以内となる。

＜ジャンル別週間情報＞
●石連木村会長、新法でイラン原油円滑調達可能と（石油・ＬＮＧ）
●太平洋側集中の石油・ガス拠点戦略配置等課題（石油・ＬＮＧ）
●枝野経産相、原発再稼働はエネ政策決定後に判断（原子力一般）
●電力とＢＥＭＳの情報伝達統一など検討会開始（省・新エネ）
●ＪＦＥエンジ等、次世代エコカーインフラ整備（省・新エネ）
●国交省等、港湾地域の風力導入マニュアルを策定（省・新エネ）
●電力改革、卸電力取引にＪパワー電源を切出し（電力・ガス）
●東ガス・ＩＮＰＥＸなど、緊急時ガス融通契約（電力・ガス）
●リオ＋20、日本グリーン経済移行へ30 億ドル支援（地球温暖化対策）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）

◎福島原発災害の備忘録(27)･･･放射能汚染とどう向き合うか（下）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません