No.2188…2012.6.7
今週号8頁

＜第１レポート＞
放射線不安対策アクションプラン策定、住民参加を重視

　政府は東電福島第一原発事故による被災者の「健康不安対策会議」
を開き、今後のアクションプランをまとめた。今年度中に、放射線
による健康影響の統一的な基礎データを作成し、情報を一元的に発
信する体制を築く。福島県立医大にある「県民健康管理センター」
を中心拠点とし、人員を拡充する。

＜第２レポート＞
再生エネ・コジェネ活用、東ガスが港区でスマエネ事業

　「分散型エネ利用」「コジェネなど熱の有効利用」拡大方策とし
て、東京ガスは東京・港区の田町駅再開発事業の「スマート・エネ
ルギー・ネットワーク」化を急ぐ。情報通信技術（ＩＣＴ）を駆使
して需要家の区と最大限連携し、複数施設の熱を効率的に利用。停
電時に防災拠点や病院の電源も供給可能にする。

＜第３レポート＞
広域系統運用者創設で送配電中立化、電力全面自由化担保

　電力システム改革では、先に現在の供給エリア制を撤廃する小売
全面自由化への移行を決めたが、さらにそれを支えるための方策と
して日本版ＩＳＯ創設による送配電部門の公正・中立化を図る方針
が明確になった。一方で2030年を目標とした「エネルギーミックス」
４選択肢案もまとまったが20年はこれからだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●日産・ニチコン、世界初ＥＶから電力供給商用化（省・新エネ）
●東芝がＨＥＭＳ新製品、「でんき予報」と連携（省・新エネ）
●東邦ガス３電池設置住宅実証、制御で5％省エネ（省・新エネ）
●環境省、民間企業と組み家庭エコ診断事業開始（省・新エネ）
●スマートメータ取付け費用、将来１万円目指す（電力・ガス）
●大ガスとエネット、コジェネ版Ｄレスポンス試行（電力・ガス）
●枝野経産相、大飯期間限定かどうか新組織判断（電力・ガス）
●ＪＦＥエンジ、創生ＰＴ設置し電気事業進出へ（電力・ガス）
●風力協会、永田代表理事が再任・導入は停滞（省・新エネ）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）

◎特別寄稿…コクヨが展開する最先端「エコオフィス」 [下]

◎福島原発災害の備忘録(26)…放射能汚染とどう向き合うか（中）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません