No.2195…2012.7.26
今週号8頁

＜第１レポート＞
北陸電志賀原発で活断層論争、国は総力で一斉点検評価を

　原発敷地内に従来指摘されなかった活断層があるのではないかと
して保安院から調査指示をうけた北陸電力は調査計画を提出、ほか
の原発にも同様の事例があるかどうかが問題に。場合よっては過去
の設置許可そのものの判断の妥当性にも影響する。関係者からは課
題の小出しではなく国を挙げて対処しての声も。

＜第２レポート＞
ＪＦＥエンジ、電力創生ＰＴを核に電力事業本格進出へ

　総合機械メーカーのＪＦＥエンジニアリングは発電機やごみ焼却
施設などのエネルギー・環境事業に加えて、再生可能エネルギー事
業にも近年注力している。中長期の電力不足を最大のビジネスチャ
ンス到来ととらえ、６月に社内横断組織「電力創生ＰＴ」を発足。
リーダーの殿岡茂樹専務が戦略を語った。

＜第３レポート＞
86兆円市場獲得に向け、新エネビジネスを育成・振興へ

　屋根貸しやＢＥＭＳアグリゲーターなど、電力需給逼迫とＦＩＴ
施行を背景に、エネルギーの新しいビジネスモデルが具体化されつ
つある。資エ庁は、2020年頃に世界市場86兆円規模とみられる新た
なエネ産業で「国際競争に打ち克つための産業政策」を政府として
展開すべきとする研究会報告をまとめる。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＦＩＴ機に産業用ＰＶ向け新製品を相次ぎ発表（省エネ・新エネ）
●環境省推奨のクールシェア、東ガスなど実践中（省エネ・新エネ）
●東電規制料金引上げ8.47％に圧縮、他社は来年にも（電力・ガス）
●関西電力、700 世帯で需要抑制料金実証を開始（電力・ガス）
●ＯＳＣ設置基準など原発防災見直しの省令案（原子力一般）
●原子力規制委員長に田中氏と４名人事案提示（原子力一般）
●電事連八木会長、原子力緊急事態の対応組織整備（原子力一般）
●石連・木村会長、ガスとの税制等公平化求める（石油・ＬＮＧ）
●賠償基準、帰還困難区域の不動産は全額補償（東日本大震災）
●環境省地球環境局、大同生命霞が関ビルへ移転（人事異動・組織改革）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）

◎海外巡見…携帯電話が救い主になるか？　アフリカの水問題

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません