No.2192…2012.7.5
今週号8頁

＜第１レポート＞
原発ゼロでもＣＯ２△23％、エネミックス選択肢を提示

　政府のエネルギー・環境会議は2030年のエネルギーミックスの選
択肢を公表した。原発比率のシナリオ別に「ゼロ」「15％」「20～
25％」の３案を提示。「クリーンエネ」「分散型エネシステム」の
重視を共通方針として打ち出し、原発比率にかかわらず、ＣＯ２排
出量を90年比20％以上は削減可能とした。

＜第２レポート＞
既設原発再開「規制委員会」が判断、どうなる政治的措置

　安全行政の一元化と規制強化を図る「原子力規制委員会設置法」
が公布された。９月までには同委員会と事務局としての原子力規制
庁が発足するが、委員長ら５人の委員選考は難航しそうだ。当面の
焦点は政治的に実施されてきたストレステスト炉の再稼働是非だが、
規制委員会判断となると相当遅れそうだ。

＜ザ・キーマン＞
再生エネスタート元年、日本発ビジネスモデルを待望する

　再生可能エネの買取制度がスタート、「脱原発」の代役としての
期待がかかる。その制度を第一線で担う経済産業省資源エネルギー
庁の村上敬亮・新エネルギー対策課長は、今後の事業推進で「世界
一の日本発ビジネスモデル」「中国市場の席巻」「多様な事業主体
の登場」を期待したいと語った。

＜ジャンル別週間情報＞
●「脱原発」具体策で相次ぎ提言、総選挙を意識（エネルギーと環境）
●「需要側視点」でエネ制約克服策、経産がＰＴ（エネルギーと環境）
●ＪＰＥＡ、住宅ＰＶの「施工技術士制度」開始（省・新エネ）
●原子力安全・保安院、Ｖ２Ｈの安全基準策定（省・新エネ）
●株主総会で東電国有化決定、脱原発株主増大（電力・ガス）
●広域導管網整備を国誘導、天然ガス専門委まとめ（電力・ガス）
●日米除染技術交流会、米31企業が協力と売込み（原子力一般）
●環境副大臣トップに風評対策会議設置、即応体制も（東日本大震災）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）
●環境省人事異動（人事異動・組織改革）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません