No.2193…2012.7.12
今週号8頁

＜第１レポート＞
天然ガス導管網新方針と「資源確保戦略」の強化を打出す

　総合エネ調の専門委員会が、天然ガスの広域導管網整備に国の関
与を強めるべきとする検討結果をまとめた。ＬＮＧ等の確保強化策
では、経産・外務の両省が「資源確保戦略」を策定。北米シェール
ガスは日本企業が年1500万ｔ規模の2016年頃輸入開始に目途をつけ
ており、リスクマネー供給拡大が急務だ。

＜第２レポート＞
風力事業拡大向け、洋上方式条件整備と環境アセス協議中

　再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）の本格施行に
伴い、風力発電事業は洋上実証や港湾区域導入へのガイドライン策
定など、拡大へ向けた取組みが活発化してきた。系統連系問題や規
制緩和などへの対応もある。太陽光発電に偏重した導入施策から、
政策当局者は中長期的な主役を風力に期待している。

＜ザ・キーマン＞
再生エネ独り立ち期待、太陽光発電偏重を徐々に軌道修正

　再生エネは、エネ供給の一つの柱として独り立ちしなくてはいけ
ない。ＰＶ偏重からの政策方針を軌道修正、スケールメリットを生
かしやすい風力と地熱の拡大施策を進める。さらに、村上新エネ課
長は蓄電池の活用やエネルギーマネジメントなど地域での自立型エ
ネビジネスの登場を熱く語った。

＜ジャンル別週間情報＞
●基本問題委が水素と電池議論、トヨタＦＣＶ力説（省エネ・新エネ）
●矢崎総業、太陽熱で総合プロデュース企業目指す（省エネ・新エネ）
●枝野経産相、エネ・ミックス幅広い議論に期待（エネルギー政策・需給等）
●エネ環戦略決定後すぐ基本計画改定、年内３大綱（エネルギー政策・需給等）
●東電料金値上げ減額認可へ・他社の原価妥当性も（電力・ガス）
●中部電・上越火力の初号機運開、日本海側に初（電力・ガス）
●国会原発事故調報告、規制見直し等7 項目提言（原子力一般）
●福島県田村市除染事業者、鹿島等のＪＶに決定（原子力一般）
●水銀条約制定へ、政府間交渉委員会で条文案検討（化学物質対策）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・機構改革）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません