＜第１レポート＞
再生エネ産業集積を推進、総合特区制度８月開始へ準備中

自治体と企業の連携で国の成長戦略に合致した産業拠点の集積
を狙う「総合特別区域法」が８月に施行される。再生可能エネル
ギーや電気自動車など環境・エネルギー関連は自治体から人気の
ある分野。スマートコミュニティ実証４地域や経団連「未来都市
モデルプロジェクト」などの多数が特区候補だ。

＜第２レポート＞
政府、震災廃棄物特例法案国会提出・国全額補助是非争点

政府は８日、「東日本大震災廃棄物処理特例法案」を閣議決定
し、国会提出した。すでに自民など４党は１日に対案を共同提出
しており、今後復興特別委員会で審議される見込み。野党案が国
の全額補助を求めているのに対し、政府案は自治体一部負担の現
行スキームを踏襲、その是非論が法案協議の最大争点に。

＜ザ・キーマン＞
風力最大手ヴェスタス社エギントン代表に市場見通し聞く(上)

ＦＩＴ成立に最も期待を寄せているのが、目下ビジネス停滞中
の風力発電業界だ。日本の今後の再生可能エネルギー市場と政策
展開を海外メーカーはどう見ているか。克服すべき課題などにつ
いて、世界最大手の風力発電機メーカーである「ヴェスタス社」
日本法人代表のルーク・エギントン氏に聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
◆第２次補正予算案・原子力災害2750億、自民党は17兆円規模の編成要求
●既設原発安全性評価・判断で政府が統一見解示す（原子力一般）
●敷地外の放射能汚染対策、環境行政がカバーへ（原子力一般）
●ＦＩＴ法案今週審議開始、自民修正含みで賛成（省・新エネ）
●鈴与商事がＰＶ販売の新興マタイを系列化（省・新エネ）
●山善が賃貸アパートＰＶで発電量保証サービス（省・新エネ）
●風力発電アセスの簡略化へモデル事業４件採択（省・新エネ）
●資エ庁研究会、都市の熱エネ利用で新制度提案（省・新エネ）
●経産省人事異動（環境・エネルギー関係）（人事異動・組織改革）

◎葦の髄から…「低線量放射線の影響」を考える

◎福島原発災害の備忘録(5)…原子力安全・保安院分離と水俣病（下）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません