No.2141…2011.6.23
今週号8頁

＜第１レポート＞
被災地のガレキ使い木質バイオ熱電併給、５ヵ所事業化へ

農水省は、東日本大震災で生じた廃材等を燃料に使用する「木
質バイオマス熱電併給」事業を展開する。当面、被災地で出力１
万kW級の発電所設置を推進、今年度補正予算で約100億円を計上し
５ヵ所程度の事業化を目指す。被災地の岩手県や宮城県も復興策
の柱の一つに木質バイオ利用拡大を掲げる。

＜第２レポート＞
「原子力損害賠償機構法案」が国会提出、会期延長で成立も

東電福島原発被害者への迅速な損害賠償に万全の措置をとると
して「原子力損害賠償支援機構法案」が国会提出された。与野党
間の調整により大幅会期延長の見通し濃厚で成立する可能性も。
早急に成立しないと、被害者救済と東電の資金確保が破綻する可
能性もあり、そうなると今後の原発政策にも影響する。

＜第３レポート＞
ＰＶは電力量30％カバーで原子力に代わる基幹エネが可能

福島第一原発の事故を踏まえ政府は、太陽光発電等重視にエネ
ルギー政策を転換しつつある。ＰＶはグローバル市場でも飛躍的
な成長が見込まれる。日本で最初に自宅屋根にＰＶを設置し、長
年太陽電池研究の第一人者で知られる太陽光発電技術研究組合の
桑野幸徳理事長に、「ＰＶ時代」の可能性を聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●東電の財務・経営調査委員会初会合、９月にまとめ(電力・ガス)
●福島第一原発事故対策工程表進捗、順調と評価(電力・ガス)
●東北電力、６時間可能な国内最大ＮＡＳ電池設置(省・新エネ)
●環境省、風力アセス規模は１万kWから対象へ(省・新エネ)
●スマグリ展に３万人、節電・防災に注目集まる(省・新エネ)
●自民党がガレキ処理法骨子、特別立法化協議中(東日本大震災関連)
●福島県放射能汚染ガレキ処理方針、月内に通知(東日本大震災関連)
●水浴場の放射性物質安全性判定指針、月内に策定(東日本大震災関連)
●経済産業省（エネルギー・環境関係）(人事異動・組織改革)


＜エネ環ダイジェスト＞
夏の電力不足回避へ、小口事業者等に節電呼びかけ
エネ総研に「ＩＳＯ50001対応センター」発足、シンポも
経産省、ＩＰＣＣのＣＯ2等削減部会をテーマにシンポ
環境省がグリーンカーテンプロジェクト写真コンテスト

◎海外巡見…悩ましいバイオ燃料の効果・ランク付け案も

◎福島原発災害の備忘録(3)…国の不作為責任と損害賠償