No.2149…2011.8.25
今週号12頁

＜第１レポート＞
ＦＩＴ法案大幅修正で成立へ・買取価格決定に「算定委員会」

再生エネ固定価格買取制度（ＦＩＴ）関連２法案が、民・自・
公３党の合意による大幅修正の上成立する見通しになった。多消
費事業者への配慮条項などや税金投入など自民・公明案を丸呑み
する修正内容。買取価格・期間は再生エネ源ごとに区分して、国
会同意人事で決める「算定委員会」が決定する。

＜第２レポート＞
経産省、スマートメータ普及前倒しで報奨金制度の創設へ

東日本大震災により全国的に節電意識が高まっていることから、
電力見える化サービスが急拡大。なかでもスマートメータに対す
るニーズが急激に高まっている。政府は電力ピークシフト、節電
の具体方策として普及目標を大幅に前倒しすることを決定、経産
省は中小企業向け報奨金制度の創設を検討中。

＜第３レポート＞
「原子力安全庁」環境省併合で準備室発足、人事政策も一体化

内閣府か環境省かで注目されていた「原子力安全庁」の創設が
環境省で決着、政府は内閣府に今週にも既存組織統廃合の体制整
備を進める準備室を発足させる。一方、原子力安全・保安院の事
実上最後の院長となる深野氏が共同会見に応じ、福島第一原発事
故を陳謝、円滑に新しい組織に引き継ぐ考えを表明した。

＜第４レポート＞
放射性物質汚染対策法成立へ・除染事業でも環境省が主導

福島第一原発事故の影響で一般環境中に放出された放射性物質
による汚染廃棄物の処理や土壌の除染対策を国が主導して進める
ための特別措置法が、今週中に成立する見込み。本格施行は年末
を予定するが、環境省と内閣府は今週対応チームを発足させ、被
災地の汚染ガレキや除染作業を前倒し実施へ。

＜ジャンル別週間情報＞
●被災３県、新エネ軸に復興・基金創設で資金確保（東日本大震災）
●ガレキ処理特措法成立、基金で補助上積み分補填（東日本大震災）
●公共施設解体費も国負担、ガレキ費1891億円交付（東日本大震災）
●政府、緊急時避難準備区域解除着手・復旧計画策定（東日本大震災）
●安達新経産次官会見、エネルギー政策改革に意欲（エネルギー政策）
●国の放射能汚染ガレキ処理方針、27日にも決定（原子力一般）
●ヤマダ電機・積水ハウス、スマートＨ事業加速（省・新エネ）
●国交省、港湾区域の風力普及へ規制緩和すすめる（省・新エネ）
●20年新燃費基準20km／l、ＨＶ18％普及想定（自動車・運輸）
●経済産業省人事異動（環境・エネルギー関係）（人事異動・組織改革）
●環境省人事異動（人事異動・組織改革）

＜エネ環ダイジェスト＞
総合特区・環境未来都市指定へ公募開始
積水化がＰＶ自立運転実態調査、被災地で67％利用
環境アセス法の政省令改正案を公表・意見募集中
オリックス、ＰＶ使いマンション向け電気料金削減
地球温暖化防止活動環境大臣表彰の候補者募集開始
二国間クレジット実現へ「温暖化対策シンポ」開催

◎葦の髄から…「液状化」と「入浜権」

◎福島原発災害の備忘録(7)…紙一重だった大惨事