No.2145…2011.7.21
今週号8頁

＜第１レポート＞
経産省が「縮原発」方針に大転換、ＣＯ２削減目標も軌道修正

菅首相の「脱原発依存」やエネルギー・環境会議の考え方を踏
まえ、経産省は30年来の原発推進から「縮原発」に大転換する方
針。既設原発の順次廃炉と新増設抑制により2030年頃には全体の
15～25％程度に引下げる。ＣＯ２削減対策との関連では、環境省
が中長期ロードマップの再検討に着手した。

＜第２レポート＞
ＨＥＭＳ機器間通信規格統一急ぐ、来年にも実証試験へ（上）

家庭内でより高度な省エネを実現できる「ホーム・エネルギー・
マネジメント・システム」（ＨＥＭＳ）の通信規格について、経
産省は今年度中に一本化へ。来年度からスマートコミュニティ４
地域などで実証試験を行う。「エコーネット・ライト」などが業
界標準として認知され、統一規格の有力候補だ。

＜ザ・キーマン＞
風力最大手ヴェスタス社エギントン代表に市場見通し聞く(中)

日本は国策として長年にわたり原発を推進してきたが、見直し
が必要な局面にきている。ただ再生エネの原発代替は現実的には
無理で、発電量比率を徐々に高めていくべきと言う。さらに日本
メーカーによる世界に冠たる自動車製造の高い技術力を風力ビジ
ネスにも活用していくべきと提言する。

＜ジャンル別週間情報＞
◆ＦＩＴ２法案審議開始、負担軽減・住民関与で調整つけば成立可能性
●ホンダ、ＰＶとコジェネ軸スマートＨシステム（省エネ・新エネ）
●ソフトバンク、35道府県と自然エネ協議会発足（省エネ・新エネ）
●放射能汚染対策に特別新法、基本法25％規定見直し（原子力一般）
●九電が不祥事で報告書提出、眞鍋社長の辞任必至に（原子力一般）
●全国知事会議、原発・エネ政策ビジョン策定要望（原子力一般）
●10万bq以下放射性焼却灰、埋設処分方針打出す（東日本大震災）
●環境省、被災地に「津波堆積物処理指針」通知（東日本大震災）
●「南アルプス等影響回避を」リニア新幹線で意見（環境アセスメント）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）
●環境省人事異動（人事異動・組織改革）

＜エネ環ダイジェスト＞
13の環境モデル都市、低炭素化着実に推進と評価
ビルの節電テーマにセミナー開催、ビルエネ協会など
新エネ財団、再エネ熱利用などテーマに特別講演会