No.2146…2011.7.28
今週号8頁

＜第１レポート＞
東電などＨＥＭＳで10社連携、来年商品化へ技術を結集(下)

経産省による「ＨＥＭＳ」の本格的実証事業の動きをにらみ、
東京電力や大手電機メーカー、通信事業者ら10社は「ＨＥＭＳア
ライアンス」を立ち上げた。ＨＥＭＳの実用化、普及段階に入る
前に、一般需要家が安全・安心・便利にＨＥＭＳを利用するため
の課題を抽出し、対策の方向性を示すのが目的。

＜第２レポート＞
放射能汚染対策1000億円基金、30年長期健康調査と除染事業

第２次補正予算が成立、福島県に「原子力被災者・子ども健康
基金」が設立されることになった。24日には同県が県民健康管理
調査の詳細を決定、8月から順次、全県民を対象にした基本調査
や18歳以下対象の甲状腺検査を開始する。放射線量等監視測定体
制も抜本強化、原発被災者の「ふるさと帰還」を具体化へ。

＜ザ・キーマン＞
風力最大手ヴェスタス社エギントン代表に市場見通し聞く(下)

日本の風力発電市場拡大には、国交省・経産省・環境省が所管
する複雑な許認可制度をよりシンプルにする規制緩和の推進が必
須であると主張。さらに高コストの大型蓄電池を併設するよりも、
優先するのは電力会社と協力して電力系統ネットワークの強化・
増強を検討していくべきだと提言する。

＜ジャンル別週間情報＞
●再生エネ推進へ農地・森林の要件緩和方針決定（規制改革・税制等）
●再生エネ重視の復興基本方針案、野党とも調整（東日本大震災関連）
●来月下旬から警戒区域内ガレキの放射線量調査（東日本大震災関連）
●福島第一原発工程表、住民帰還目指し第二ステップ（原子力一般）
●既設原発にストレステスト実施、再開は官邸判断（原子力一般）
●石連会長、全原発停止でも石油調達可能・輸送面も（石油・天然ガス）
●カカクコム、住宅用ＰＶの無料見積りサービス開始（環境ビジネス）
●初のアジア水改善モデル事業に鹿島やクボタ（環境ビジネス）
●MARPOL条約改定、国際海運にＣＯ2排出規制導入（地球温暖化対策）
●ＣＯ2等二国間クレジット、事業化調査55件決定（地球温暖化対策）
●自民党、「再エネ普及促進も既設原発は維持稼働」（地球温暖化対策）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革など）

◎福島原発災害の備忘録(6)…有識者委員の責任

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません