No.2140…2011.6.16
今週号8頁

＜第１レポート＞
官邸主導エネルギー政策見直し開始、電力から原発撤退論

首相官邸が仕切る「革新的エネルギー・環境戦略」の策定作業
が開始された。ただ足元では、既設原発の再開に見通しが立たず
今夏以降の電力供給に赤信号が灯っており、鉄鋼・化学などによ
るＩＰＰやＢＯＴ方式による発電事業推進の指摘がある。エネ政
策見直しでは原発が焦点だが、電力からは撤退論も。

＜第２レポート＞
電力不足でＬＥＤ特需、オフィス・住宅へ国内普及急拡大

今夏の電力供給制限は当初、東京電力と東北電力エリアと見ら
れていたが既設原発の再開が難航、全国に拡大する状況だ。この
ため省エネビジネスが活性化。特に照明器具を発光ダイオード
（ＬＥＤ）に換える企業や家庭が急増し、数年はかかると想定さ
れていた「省電力」への切替えが前倒しの状況だ。

＜第３レポート＞
復興対策まとめ議論本格化、再生エネを産業創造の柱に

政府の東日本大震災復興構想会議は、今後の震災復興対策の基
礎となる「第１次提言」の「たたき台」を議論。地域特性を活か
したインフラ構築、産業創造の一つとして再生可能エネ重視路線
が示された。五百旗頭議長は「再生エネのメッカにしたいという
声があり、それを尊重する」と意気込みを語った。

＜ジャンル別週間情報＞
●議員立法の環境教育法改正成立、環境税は困難に（環境行政・施策一般）
●汚染ガレキ焼却灰県内最終処分を福島知事拒否（東日本大震災関連）
●ヘドロ発生量４県で1600万ｔ、月内に処理指針（東日本大震災関連）
●復興基本法案成立へ、特区制度検討を追加（東日本大震災関連）
●福島原発事故調査ＩＡＥＡに提出、検証委も発足（東日本大震災関連）
●首相が自然エネ懇談会、電力産業論も官邸会議で（省・新エネ）
●京セラ、高速道路で国内最大ＰＶパネル2000kW供給（省・新エネ）


＜エネ環ダイジェスト＞
シャープがエコハウス、ＥＶ連携や直流家電の節電検証
改正環境アセス法の計画段階手続基本的事項検討に着手
兼松、インドネシアの州政府とＲＥＤＤ＋の可能性調査
経産、「第３セクター方式で民への水道事業技術移転を」

◎日本の風景…山中独居 ―鮨屋Ⅲ―

◎福島原発災害の備忘録（２）…神の悪戯か、偶然の産物か