No.2148…2011.8.11
今週号8頁

＜第１レポート＞
「原子力安全庁」の創設で環境省有力、膨大な関連法見直し

細野原発事故担当相が先週提示した原子力安全・保安院の経産
省からの分離＝「原子力安全庁」の創設に関して、早ければ今週
にも内閣府に置くか環境省かの結論が出される。新組織は来年４
月の設置を目指すが、中央省庁の設置法や安全規制関連法の改正
作業が必要で作業量は膨大。時間との勝負となる。

＜第２レポート＞
放射性汚染廃棄物対策特措法を議員立法化、国が直轄事業

福島第一原発事故により放出された放射性物質汚染ガレキや土
壌対策を進めるため、民主党が検討中の特別措置法案の概要が明
らかに。自民・公明党も類似案をまとめており、議員立法による
今国会成立が濃厚に。与党案では環境省が基本方針等を策定。同
省が事実上放射性物質規制行政を所管する。

＜第３レポート＞
エリーパワー、古河など蓄電池企業に脚光・補助創設も追風

東日本大震災から５ヵ月経つが、新エネルギー関連商品として
家庭・業務向け定置用蓄電池の販売好調が続いている。政府も来
月にかけて編成する第３次補正予算に定置用蓄電池の導入補助制
度を設ける方針だ。電池メーカーによる新商品投入で市場が活発
化しており、そうした関連企業の戦略を追った。

＜ジャンル別週間情報＞
◆経産次官に既定通り安達氏、資エ庁長官に無色透明の高原氏就任
●消防庁、Ｌｉ電池の取扱い規制緩和へ検討会（省エネ・新エネ）
●積水化学、既築向けにＰＶ＋ＨＥＭＳ販売攻勢（省エネ・新エネ）
●被災地のＰＶ実態調査結果、自立運転不十分（省エネ・新エネ）
●震災受け都市ガス保安検証・対応策、ＷＧ初会合（電力・ガス）
●発電コスト、風力11円で原発12円より安い試算（電力・ガス）
●民主原発ＰＴ、国の関与強化や土地国有化要請（原子力一般）
●放射性物質モニタリングの分担と実施計画決定（原子力一般）
●宮城県ガレキ処理計画１次案、中間処理基地建設（東日本大震災）
●環境省人事異動（人事異動・組織改革）

＜エネ環ダイジェスト＞
環境省、「土壌汚染対策ガイドライン」改定版相次ぎ公表
東京ガス、先進エネ技術の見学サイトを開設
ＩＰＣＣ、温室効果ガス排出量算定の公開シンポ開催

◎日本の風景…山中独居 ―鹿のゐる風景Ⅱ―

お知らせ：次週号の８月18日付発行分は夏休みにより恒例の休刊と
いたします。次回発行は ８月25日付となりますのでご了承下さい。