No.2147…2011.8.4
今週号8頁

＜第１レポート＞
中長期の「縮原発」方針明示、代役は需要構造改革と分散型に

玄葉国家戦略相が担当する「エネルギー・環境会議」が当面の需給
安定策と中長期的なエネ政策の指針となる革新的戦略の中間整理を
決定した。焦点の原子力では、当面は一層の安全性チェック後に再
開を容認するが、中長期的には「縮原発」の方針を打ち出した。そ
の代役は需要構造の一大改革など。

＜第２レポート＞
家庭・業務用蓄電池普及へ初の導入補助、ＮＥＣと東芝先行

電力不足への対応手段として、家庭・業務向け定置用蓄電池が脚
光を浴びている。東日本大震災直後から個人経営の医院や通信事業
者から問合わせが殺到。政府の「エネルギー・環境会議」も７月29
日にまとめた電力不足対策に蓄電池の導入補助の採用を決めた。た
だ、政策効果に疑問の声も上がっている。

＜第３レポート＞
カナダで動き出すシェールガスのＬＮＧ化、日本向けにらむ

シェールガスが大量に賦存するカナダ西海岸から、日本など東ア
ジア向けにＬＮＧとして輸出するプロジェクトが動き出した。ブリ
ティッシュコロンビア州北東部から導管で太平洋岸に運び、専用基
地からタンカーで輸送。天然ガス輸入の新しいソースとして、低コ
ストのカナダ産ＬＮＧが注目を集めている。

＜ジャンル別週間情報＞
●復興基本方針、３次補正と財源措置検討へ（東日本大震災関連）
●釜石市ガレキ処理、鹿島・新日鉄系列会社落札（東日本大震災関連）
●再生エネ買取法案本格審議、成立目途立たず（新・省エネ）
●自然エネ普及協力、ソフトバンクと17政令都市（新・省エネ）
●ＩＳＯ50001認証システム構築は秋以降ずれ込み（新・省エネ）
●福島原発仮払法成立、支援機構法は参院で審議中（原子力一般）
●衆院で放射線影響審議、除染で技術結集求める（原子力一般）
●関西広域連合、関電等に原発安全広域協定要請（原子力一般）
●環境省人事異動（人事異動・組織改革）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）

＜エネ環ダイジェスト＞
震災踏まえ科学技術政策軌道修正、政府会議が決定
カドミウム水質環境基準、0.01→0.003mg/lに強化へ
「土壌・地下水浄化技術展」、今月末に都内で開催


◎海外巡見…米カ州の温暖化対策、カギはやはり車