No.2139…2011.6.9
今週号8頁

＜第１レポート＞
再エネ特区創設復興構想月末まとめ、衆院で原発集中審議

政府の東日本大震災復興構想会議は「第１次提言」を今月末に
まとめる方針。復興対策の柱の一つが「自然エネ活用」で「再生
可能エネ導入促進特区」や再生エネへの補助復活など具体的手法
を検討中だ。衆院震災復興特別委員会は、復興基本法案審議の一
環として福島原発事故などを集中審議した。

＜第２レポート＞
自民・公明が政府に放射能汚染対応の体制再編強く求める

参院環境委員会は先月、水質汚濁防止法改正案を可決したが、
併せて放射性物質汚染対策の強化と政府体制の再編を求める付帯
決議を採択した。一方で自民党が法制化検討チームを設置、ＩＡ
ＥＡ調査団も原子力規制の問題点を指摘するなど、原子力災害の
法体系や組織体制見直しを求める動きが強まってきた。

＜第３レポート＞
11年版環境３白書、原発依存度合不明で25％削減目標維持

2011年版の環境・循環型社会・生物多様性白書が７日に閣議決
定、国会に提出された。東日本大震災からの復興に向けた取組み
を示したのが今回白書の特徴。さらにＣＯ２等削減目標の扱いを、
従来通り2020年までに90年比25％削減と明記し、あらゆる温暖化
・エネルギー政策を総動員する方針を示した。

＜ジャンル別週間情報＞
●経済対策としてエネ政策検討、構造改革は戦略室（エネルギー政策）
●東京都排出量取引で口座簿開始、ＴＲ事業所も（地球温暖化対策）
●東ガス、太陽エネとコジェネ組入れ分散型実証（新エネ・省エネ）
●東芝、鉛蓄電池付ＰＶを住宅メーカー向け販売（新エネ・省エネ）
●ＩＡＥＡ福島調査暫定報告、シビアアクシデントも（原子力一般）
●連合のエネルギー政策方針で、原発推進など凍結（原子力一般）
●Ｊパワー竹原石炭火力アセスで項目追加求める（電力・ガス）
●原子力事故損賠２次指針、仮払い農林等事業者も（東日本大震災対応）
●パナソニック、中国で家電リサイクル合弁設立（廃棄物・リサイクル）

＜エネ環ダイジェスト＞
昭シェルがサウジで500kWＰＶ発電所、さらに拡大へ
2010年の国内大気中ＣＯ2濃度、過去最高に
森ビル、節電対策用見える化サービスを開始

◎葦の髄から…「想定不適当」が招いた原発人災