No.2143…2011.7.7
今週号8頁

＜第１レポート＞
環境相に江田五月氏、法務相と兼務。新設原発担当相細野氏

菅直人首相は東日本大震災復興担当相に松本龍環境相らを充て
る一部の内閣改造を行い、環境相は江田五月法務相を兼任させた。
また、首相補佐官だった細野豪志氏を特命担当として原子力事故
担当相に抜擢。退陣表明した首相が閣僚人事を行う異例事態とな
り、国民不在の政局に批判が高まっている。

＜第２レポート＞
原発損賠機構法案の与野党調整大詰め、２勘定で明確区分

東京電力の企業存続を左右する「原子力損害賠償機構支援法案」
の協議が与野党間で大詰め。国の責任のあり方とともに東電以外
の電力会社負担分の詳細が論点。最新の考え方では、支援機構の
会計を一つにせずに損賠用と対策費用分野に分けるというのが有
力。ただ、こうした措置等により原発は高コスト電源に。

＜第３レポート＞
放射能汚染廃棄物処理、15都県に飛び火・対応策検討へ

東京電力福島第一原発事故による放射能汚染問題が、農水産物
や上下水汚泥に続き廃棄物処理の分野でも、福島県域を超える広
域的課題として対策が急がれる事態に。環境省は東北・関東など
15都県に、廃棄物焼却処理施設から出る焼却灰の測定と「当面の
措置」を講じるよう通知。14日に対処方法検討へ。

＜ジャンル別週間情報＞
●県民放射能健康調査、政府の基金支援遅れに批判（東日本大震災）
●総合特区制度８月開始へ、再生エネ等重視（規制改革・税制等）
●環境省、地熱拡大の規制緩和進める検討会開催（省エネ・新エネ）
●みずほ情報研、トーマツがＳｃｏｐｅ３支援事業（地球温暖化対策）
●中国電力がポーランドから4.3万ｔの排出権（地球温暖化対策）
●電力使用制限スタート、輪番休日などの採用増大（電力・ガス）
●経済産業省人事異動（環境・エネルギー関係）（人事異動・組織改革）
●環境省人事異動、初の民間出向人事を実施（人事異動・組織改革）

＜エネ環ダイジェスト＞
代エネ法に変わる非化石エネ法施行、ＮＥＤＯ業務見直し
改正環境アセス法の基本的事項案、年内にも集約へ
経産・総務・環境３省が「携帯電話リ推進協」設立
大阪湾広域臨海環境整備センター、成果発表会を開催

◎日本の風景…山中独居 ―鹿のゐる風景Ⅰ―

◎福島原発災害の備忘録(4)…原子力安全・保安院分離と水俣病（上）