No.2152…2011.9.15
今週号8頁

＜第１レポート＞
節電エコ補助金新設2000億円要求、自家発燃料費拡充支援

財務省は９日、東日本大震災からの復興を具体的に進めるための
2011年度第３次補正予算案の各省庁要求を締め切った。エネルギー・
環境関連施策では、経産省の「節電エコ補助金制度」や環境省の
「災害に強いエコタウンづくり」が新規要求。今後与野党調整など
を経て、10月半ばにも国会へ提出する。

＜第２レポート＞
放射能汚染除染活動に2179億円、12市町村でモデル実証へ

政府は９日、東京電力福島第一原発事故で放射性物質に汚染され
た地域の除染活動を本格的に開始するための事業費として2179億円
を第2次補正予算の復興予備費から支出することを決定した。今後
は、「除染緊急実施基本方針」に基づき、技術実証のためのモデル
事業や市町村支援などに乗り出す。

＜第３レポート＞
髙原資エ庁長官就任会見、しがらみ離れエネ政策白紙見直し

髙原一郎・資源エネルギー庁長官が専門紙との共同会見を開いた。
エネルギー政策のゼロベース見直し、原発の安全性確認と再稼働、
再生エネの固定価格買取法の具体的運用など山積する課題について
大きな方向性を語った。原子力を含めたエネ政策についてしがらみ
を離れ議論していく意気込みを語った。

＜ジャンル別週間情報＞
●３次補正、環境省ガレキ補助に地域環境基金活用（東日本大震災）
●野田首相、福島県原発被害復興法や基金検討へ（東日本大震災）
●原発停止影響、約1600万ｔのＣＯ２と4000億円増（原子力一般）
●東電経営調査委員会月内に方向、料金見直し焦点（原子力一般）
●原発事故のＩＡＥＡ追加報告で28の教訓補足（原子力一般）
●エネ研、原発コスト7.2円と試算・火力を下回る（電力・ガス）
●積水化学、ＨＥＭＳ設置者向けコンサルサービス（省・新エネ）
●日本エコ、米ＰＶメーカー破綻で販促軌道修正（省・新エネ）
●経産大臣に枝野前官房長官、鉢呂氏急きょ辞任で（人事異動・組織体制）
●中環審委員、東京電力から新日鐵へ交代（人事異動・組織体制）

＜エネ環ダイジェスト＞
東邦ガスのエネファーム販売、1000台突破
関電、国内最大メガソーラー全面稼働・蓄電池実験も
ＪＸエネ、創エネモデルハウスにＳＯＦＣを設置

◎葦の髄から…よく見ている――東京・下町の辛辣