＜第１レポート＞
「縮原発」の条件整備を優先、電力全面自由化制度改革検討へ

経産相には失言問題で辞任した鉢呂氏に代わってエネルギー政策
通の枝野前官房長官が就任したが、エネルギー基本計画の見直し作
業着手が遅れている。枝野経産相は縮原発の条件整備としてエネル
ギー供給分野を抜本的に競争拡大する方針で、長年課題だった電力
小売の全面自由化も俎上に上っている。

枝野経産相が交代会見、電気料金コストの妥当性検証

枝野幸男・経産相は就任会見で「原発ゼロ」や電気料金値上げの
是非など、エネルギー政策について考えを述べた。再生エネについ
ては「その普及拡大なくして21世紀の日本は成立たない」と意気込
み。

＜第２レポート＞
３次補正災害ガレキ処理4000億弱、各県は中間処理本格化（上）

東日本大震災における災害廃棄物処理にかかる費用のうち、被災
自治体が国に申請した補助金概算払いの総額は現時点で4264億円
（８県48市町村）となり、今年度一次補正予算額3519億円を700億
円以上も上回った。新たな事業費出費も見込まれ、災害廃棄物対策
だけで総額4000億円弱を3次補正に計上する。

＜ジャンル別週間情報＞
●石巻ガレキ処理委託、鹿島ＪＶ選定と計画公表（東日本大震災）
●農地除染技術の評価結果集約、表土削取り有効（原子力一般）
●環境省検討会、除染方針と処理基準など策定へ（原子力一般）
●野田首相、所信表明でエネ・環境政策の方向性（エネルギーと環境）
●八木電事連会長、電気料金上げギリギリまで回避（電力・ガス）
●省・新エネ産業化あり方と課題等中間まとめ（省エネ・新エネ）
●ＪＸ、省エネ診断やＳＯＦＣなど創エネ事業強化（省エネ・新エネ）
●自然エネ財団・再生エネ協会が発足、本格活動（省エネ・新エネ）
●衆院委員長は環境・生方幸夫氏、経産・前川清成氏（人事異動・組織改革）

＜エネ環ダイジェスト＞
ガス協会が「燃料転換促進センター」設置
新日鐵とエンジ、仙台市で津波堆積物改質実証実験
エネ工研、東日本大震災を踏まえたエネ戦略シンポ開催

◎日本の風景…日本縦断・車の旅 ―出発―

◎福島原発災害の備忘録⑨…現代版の「決死隊」